中国製造業ＰＭＩ、5月は8カ月ぶり50割れ　米関税が打撃＝財新

[北京 ３日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．３と前月の５０．４から低下し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を昨年９月以来初めて下回った。米関税が中国に直接的な打撃を与え始めていることが示唆された。

アナリスト予想を下回り、２年８カ月ぶりの低水準となった。

中国国家統計局が先週発表した５月の製造業ＰＭＩも４９．５となり、節目の５０を２カ月連続で割り込んだ。

財新の調査によると、５月の新規輸出受注は２カ月連続で減少し、２０２３年７月以来の低水準となった。米国の関税が世界的な需要を抑制した。

これを受け、新規受注全体も２２年９月以来の低水準を記録した。

生産は２３年１０月以来初めて減少に転じた。

人員削減により、雇用の落ち込みは今年に入り最大となった。

産出価格は市場競争の激化を背景に、６カ月連続で下落した。

自動車業界では価格競争の激化で、再編を巡る観測が高まっている。

モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミスト、ロビン・シン氏は、需給の不均衡がデフレを助長し続けていることを浮き彫りにしていると指摘。「不均衡を是正する必要性に関する言及は増えているものの、最近の動向は従来の供給主導型モデルが依然として維持されていることを示しており、リフレは実現困難な状況が続く可能性が高い」と述べた。

輸出費用は９カ月ぶりに上昇し、２４年７月以来の高水準となった。企業は物流コスト上昇や関税を理由に挙げた。

将来の生産に関する楽観的な見方は改善。市場の拡大により貿易環境が改善するとの期待がある。