トヨタグループ、変革期克服へ源流企業買収＝「物言う株主」対策の狙いも

トヨタ自動車を中心とするグループが、源流企業である豊田自動織機を買収し、株式を非公開化する。電気自動車（ＥＶ）や自動運転が急速に進化する変革期を乗り切るため、グループ内の企業が相互に株式を持ち合う複雑な資本関係を整理して意思決定の迅速化を目指す。豊田織機は海外機関投資家から経営体制の見直しを繰り返し求められており、「物言う株主」の影響を回避する狙いもありそうだ。

豊田織機はトヨタグループの創始者とされる豊田佐吉氏が１９２６年に設立。創業１００年の節目に向けた大きな改革となる。伊藤浩一社長は３日のオンライン説明会で、非公開化を通じてグループとの関係が密になれば同社が強みを持つフォークリフトなど物流分野の知見がさらに生かされ、「モノの移動で中心的な役割を果たし、グループ全体をけん引できる」と力を込めた。

豊田織機は２０２４年５月に英投資会社から関連会社との「親子上場」の解消を要求された。今年４月には仏ファンドからも株価を意識した経営を求める株主提案を受けるなど、外資からの圧力にさらされてきた。買収に参画するトヨタ不動産の近健太取締役は、非公開化を通じて豊田織機が「短期的な業績にとらわれず３０年先を見据えて成長力を発揮する」と強調する。

ただ、予定通りに計画が実現するかは見通せない。豊田織機のＴＯＢ（株式公開買い付け）価格は一株１万６３００円と３日の終値よりも１割程度安く設定され、株主の間で不満も出そうだ。銀行から借り入れる買収資金は２兆８０００億円に上り、返済は豊田織機が担う。想定した増収効果を生み出せなければ将来の経営の大きな足かせとなる懸念もある。

【時事通信社】