午前の日経平均は反落、円高が重し　米雇用統計への警戒も

Noriyuki Hirata

［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８８円９９銭安の３万７６５８円４６銭と反落した。ドル／円が前日に比べ円高方向だったことや、あすの米雇用統計の発表を前に足元の米経済指標に弱さがみられたことが嫌気された。一方、取引時間中に円高が一服すると、前引けにかけて下げ渋った。 日経平均は１５７円安で寄り付いた後、一時２０９円安に下げ幅を拡大した。「円高に加え、弱い米経済指標を受けて、あすの米雇用統計への警戒感も意識された」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との見方があった。朝方のドル／円は前日の大引け時点に比べ１円超の円高だった。

日経平均は、前場終盤にかけて下げ渋った。ドル／円がやや円安方向に値を戻したことが投資家心理を支えた。「米株が堅調な中では売る理由もない。米関税に関連した次の材料が出てくるまでは動きにくそうだ」（ちばぎんＡＭの森田氏）との声が聞かれた。 米国市場で金利が低下する中、ハイテク株が堅調だったことを受けて国内の半導体関連株は総じてしっかりとなって指数を支えた。 ＴＯＰＩＸは０．７５％安の２７６４．１１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９６４５億８２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは金属製品と陸運、倉庫・運輸関連の３業種、値下がりは海運や石油・石炭製品、輸送用機器など３０業種だった。

郵便トラックの事業許可取り消しとの報道があった日本郵政は売りが先行した。トヨタ自動車や川崎汽船は軟調だった。一方、アドバンテストやメルカリは堅調。米投資ファンドによる株保有が伝わったセンコーグループホールディングスは大幅高だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６７６銘柄（４１％）、値下がりは８８６銘柄（５４％）、変わらずは６９銘柄（４％）だった。