英企業、7割が米関税の影響予想せず　中銀調査

［ロンドン　５日　ロイター］ - トランプ米政権の高関税政策の影響を直接受けると予想する英国企業は一握りで、主な不確実要因に挙げた割合は１割程度にとどまったことが、イングランド銀行（英中央銀行）が５日発表した月次調査で分かった。

トランプ大統領が４月初めに相互関税を発表し、英国は５月に米と一部関税免除で合意した。ただ詳細はまだ確定していない。

調査は５月９日─２３日に実施し、２１２９社が回答した。７０％が米関税が販売や価格、投資計画に影響を与えないと予想した。３大不確実要因に米通商政策を挙げた割合は１２％で、４月調査の２２％から低下した。

２２％が今後１年間で売り上げが減少すると予想、２０％が投資を減らすと回答、１５％が値下げ、７％は値上げすると予想した。

過去１２カ月の賃金の上昇率は４．８％。公式統計による第１・四半期の上昇率５．６％を若干下回った。

今後１年の予想値上げ率は３．７％で、４月調査から０．２ポイント縮小した。

ベイリー中銀総裁は、今後の利下げに関し、米国の通商政策よりも国内の賃金・物価動向の方が重要な要因になるとの見方を示している。ただ、０．２５％利下げを決定した５月の会合では米関税が影を落とし、委員の意見は０．２５％利下げ、０．５％利下げ、据え置きの３つに分かれた。