米労働生産性、第1四半期改定値は1.5％低下　前期から急落

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２０２５年１─３月期の非農業部門の労働生産性改定値は年率換算で前期より１．５％低下した。速報値の０．８％低下から下方改定され、２４年１０─１２月期の１．７％上昇から急落した。前期比で低下するのは、２２年４─６月期以来。

ロイターによるエコノミスト調査では０．８％低下を見込んでいた。前年同期比は１．３％上昇だった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比６．６％増で、速報値の５．７％増から上方改定された。前年同期比も１．９％増と、１．３％増から改定された。

輸入品への関税引き上げで企業にコスト上昇への懸念が広がる中、労働コストが急上昇した。

直近に示された企業業績では、利益水準の減少が目立つ。トランプ米大統領の関税措置による経済の不透明感が家計や企業の支出の低迷につながるとのエコノミストらの指摘もあり、企業の業績が圧迫される可能性がある。

航空会社や小売業者、自動車メーカーなどは、関税措置の不確実性を主な要因として業績見通しの撤回や、発表の見送りが相次いでいる。