米関税がユーロ圏にデフレ圧力、物価1％に接近も＝ポルトガル中銀総裁

［リスボン　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁はは６日の記者会見で、トランプ米政権が課した関税は欧州経済にデフレ的影響を及ぼし、ユーロ圏のインフレ率は２０２６年初頭に１％に近づくとの見方を示した。

「利下げサイクルは２５年も続きそうだが、どの程度のペースで行われるかは分からず、各会合で決定される」と述べた。

ユーロ圏の経済は依然として脆弱で、米関税政策による「デフレの影響」がすでに表れていると指摘した。

「（ユーロ圏の）インフレ率は現在２％を下回っている。低下トレンドが深刻化し来年初めには１％という危険な水準に近づくか、それをわずかに上回るだろう」と述べ、「これはわれわれを警戒させるシナリオだ」と語った。