日経平均は反発、円安が支援　米雇用統計警戒し伸び悩みも

Noriyuki Hirata

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８７円１２銭高の３万７７４１円６１銭と反発して取引を終えた。前日の米国株は弱かったが、取引時間中を通じてドル／円が堅調に推移したことが、投資家心理を支援した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談したことを受け、今後の協議進展への思惑が相場の支えになった。一方、米雇用統計への警戒感が上値を抑制し、伸び悩んだ。

日経平均は小高く始まり、後場には一時２０１円高の３万７７５６円１５銭に上昇した。米中協議進展への期待もあってドル／円が１４４円台へと徐々に水準を切り上げ、輸出株を中心に支援した。上昇基調が前日に一服していた防衛関連株に買いが入り、物色意欲の強さが意識された。

米中首脳の電話会談では、自動車や家電などで用いられるレアアース（希土類）の扱いについても議論したと伝わり、市場では「過度な悲観は後退した」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との受け止めがあった。同素材の不足への懸念から前日に売られていた自動車株は円安の追い風もあって買い戻された。半導体関連株の一角はしっかりだった。

日経平均は、午後にはもみ合いとなった。足元では弱い米経済指標が意識されており、日本時間の今晩に発表される米雇用統計への警戒感が意識された。米国と各国の貿易協議を見極めたいとの声も根強い。「（雇用統計を）無難に通過すれば、来週は、慎重に上値余地を探ることになるのではないか」（岩井コスモの林氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．４７％高の２７６９．３３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４７％高の１４２５．１９ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６０５４億４６００万円にとどまった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や建設、機械など３０業種、値下がりは水産・農林やガラス・土石製品、繊維製品の３業種だった。

三菱重工業は年初来高値を更新し、ホンダは堅調だった。東京エレクトロンはしっかり。一方、テスラ株の大幅安を受けてパナソニックホールディングスに連想売りが出た。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０９％安の７４５．６４ポイントと続落した。２回目の月面着陸に失敗したｉｓｐａｃｅの売り注文が膨らんだことが投資家心理を冷やした。ｉｓｐａｃｅはストップ安比例配分となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８６１銘柄（５２％）、値下がりは７１０銘柄（４３％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 37741.61 187.12 37590.44 37,590.42─37,756.15

ＴＯＰＩＸ 2769.33 12.86 2763.18 2,762.44─2,774.80

プライム指数 1425.19 6.6 1422.05 1,421.66─1,427.99

スタンダード指数 1345.56 2.42 1344.49 1,343.53─1,346.66

グロース指数 950.03 -17.74 966.17 949.66─967.11

グロース250指数 745.64 -15.9 759.93 745.28─760.74

東証出来高(万株) 146413 東証売買代金(億円) 36054.46