ＵＢＳに260億ドルの資本増強要求、スイス政府が新規制案公表

Ariane Luthi　Oliver Hirt

[ベルン　６日　ロイター] - スイス政府は６日、クレディ・スイス買収に伴いＵＢＳに対してより厳格な規制を提案した。ＵＢＳは自己資本を２６０億ドル積み増す必要に迫られることになる。

最も重要なポイントは海外部門の資本増強で、事前の予想通り現在６０％の資本計上を１００％に引き上げるという内容。法制化後６─８年の準備期間を設けるという。

政府は、規制案によりＵＢＳが保有する追加的ティア１（ＡＴ１）債を８０億ドル削減できるとしている。

一方、ＵＢＳは資本計画が「極端」だと批判。幹部は、資本負担増が同行を競合に対して不利な立場に追いやり、金融センターとしてのスイスの競争力を損なうと述べた。

２０２３年のクレディ・スイス破綻はスイスに大きな衝撃を与え、ケラーズッター財務相らはより厳格な規制導入を表明。新たな規制案の発表を受け、連邦議会で政治的論争が始まることになる。

ケラーズッター氏は規制案について「金融セクターの安定、ひいては経済と納税者の保護にとって極めて重要だ」と会見で述べた。ＵＢＳの対応次第では、規制が大幅に縮小される可能性もあるという。

ＵＢＳの関係者は、新規制によって同行が買収対象になる可能性があると警告。社内で検討されたシナリオには、本社をスイス国外に移すことも含まれているという。一方、ケラーズッター氏は国内にとどまることを望んでいると述べた。

規制案の発表を受け、６日のＵＢＳ株価は一時７％上昇し、昨年５月以来の高値を付けた。