ゴールドマン、米景気後退確率30％に引き下げ　関税巡る不透明感緩和で

[１２日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは１２日、米中が貿易に関する合意を確認し、トランプ大統領の関税政策を巡る不透明感が和らいだことを受け、今後１年間に米国が景気後退に陥る確率を３５％から３０％に引き下げた。

米中は今週ロンドンで通商協議を行い、関税率に関する枠組みで合意。これによりレアアース（希土類）鉱物に関する中国の輸出規制が撤廃され、中国人学生は米国の大学への入学が可能となる。

トランプ大統領が「解放の日」と呼んで４月２日に発表した広範な関税措置が世界の金融市場に混乱をもたらしていたが、合意を受けて警戒感が和らいだ。

ゴールドマンは、これまでのところ国内のインフレ指標は限定的な証拠を示しているに過ぎないが、関税が米国の消費者物価に与える影響がやや小さいことを反映していると指摘した。

景気後退確率を引き下げた理由について「広範な金融状況は関税導入前の水準にほぼ戻っており、貿易政策の不確実性を示す指標は緊張緩和に向けた措置を受けて、やや緩和している」と述べた。

同社はまた、今年の米経済成長率予測を四半期ベースで１．２％とし、従来の１％から引き上げた。