ＦＲＢ9月利下げ再開の流れ鮮明に、物価落ち着きと労働市場軟化示唆で

[１２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを再開する道筋が一段と鮮明になってきた。１２日に発表された指標で、物価の落ち着きと労働市場の軟化が示唆されたためだ。

労働省が発表した５月卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年比上昇率が２．６％と４月の２．５％からわずかに加速したが、予想より低い伸びだった消費者物価指数（ＣＰＩ）も踏まえると、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は５月の前年比上昇率が目標の２％並みにとどまる公算が大きい、とエコノミストは予想している。

エコノミストの間では、トランプ政権が打ち出した関税措置が今後物価を押し上げるとの見方は変わっていない。しかしパンテオン・マクロエコノミクスのエコノミストチームは「短期的なトレンドはなお好ましい内容で、（ＦＲＢは）来週、年内に緩和政策を再び開始する考えを引き続き発信できる」と記した。

週間失業保険申請統計では、新規申請者数が前週比ほぼ横ばいの２４万８０００件と８カ月ぶりの高水準を維持したほか、継続受給件数は１９５万件余りと２０２１年１１月以来の規模を記録。失業者の新たな仕事探しがより難しくなっている様子がうかがえる。

連邦海軍信用協同組合連合のチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏は「米国民、特に最近の大卒者は仕事を見つけることの大変さを心配している。この夏にレイオフが拡大すれば、景気後退と消費手控えの懸念が強まるだろう」と述べた。

ＦＲＢは１７─１８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を４．２５─４．５０％に据え置くことを決める見通し。金利先物は、９月と１０月にいずれも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに動くと想定している。この日の指標発表前の段階では、年内２回目の利下げは１２月と見込んでいた。