ＩＭＦ、次回世界経済見通し下振れするか明言せず　不確実性高さ続くと強調

[１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、７月に発表を予定している次回の世界経済見通しについて、不確実性が大きい状況が続いている点を挙げて、今週世界銀行が示したような成長率が下振れする様相になるかどうかは分からないとの見方を示した。

ＩＭＦの広報担当者、ジュリー・コザック氏は、４月の前回見通し発表以降で、経済活動改善を支える幾つかのプラス要素があったと指摘。米中が互いに関税率を大幅に引き下げたことや、米英が貿易協議で合意に達したことに言及した。

コザック氏は、４月９日にトランプ米政権が打ち出した「相互関税」上乗せ分の一時停止も含めてこれらはＩＭＦの前回見通しに比べて経済活動を後押しする可能性があると説明した上で、「しかしわれわれが見通す世界経済は、特に貿易協議が続いている中で依然として高い不確実性にさらされている」と強調した。

同氏は、次回見通しではトランプ大統領による鉄鋼・アルミニウム関税引き上げも考慮さされると付け加えた。

世銀が１０日に発表した今年の世界経済成長率見通しは、関税引き上げと不確実性の高まりがほぼ全ての地域の経済に「著しい逆風」をもたらしているとの理由から、１月時点の２．３％から０．４ポイント下方修正された。

ただ世銀が前回成長率見通しを出した１月は、まだトランプ氏の大統領就任前で、米国の主要貿易相手に対する関税措置も発動されていなかった。

一方ＩＭＦが４月に見通しを発表した際には、トランプ関税の一部が織り込まれ、１月時点から予想成長率が既に０．５ポイント引き下げられていた。

コザック氏は、次回世界経済見通しの発表は７月末ごろになると述べたが、正確な発表日は明らかにしていない。