三井住友ＦＧとＳＢＩが新会社＝個人向け資産運用サービス強化

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は１６日、新たに業務提携し、個人向けの資産運用助言を手掛ける共同出資会社を設立すると発表した。年度内にも、三井住友ＦＧのデジタル金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」でサービスを始める。

個人向け資産運用サービスは競争が激化しており、三井住友ＦＧは既に資本提携関係にあるＳＢＩＨＤとの協業を深め、さらなる顧客基盤の拡大を狙う。三井住友ＦＧの中島達社長は記者会見で「今までにない、キャッシュレスと資産運用サービスの融合を実現する」と述べた。３年での黒字化を目指す。

新会社には、三井住友ＦＧがＳＭＢＣ日興証券、三井住友銀行と合計で６０％、ＳＢＩＨＤがＳＢＩ証券とともに４０％を出資。５年後の運用資産残高と預金残高の目標は、それぞれ１０兆円とした。

新サービスはオリーブの会員ランクに応じ、電話などによる助言や人工知能（ＡＩ）チャットで相談が受けられる。最上位ランクでは、担当の専門家チームによる助言のほか、新たなカードも発行するなど、富裕層向けの機能を拡充する。

【時事通信社】 〔写真説明〕個人向け資産運用サービスに関する共同記者会見で質問に答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（中央左）。同右はＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長兼社長＝１６日、東京都港区