日経平均は続伸、米株高・円安が支え　中東情勢への過度な警戒緩和

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２５円４１銭高の３万８５３６円７４銭と続伸して取引を終えた。中東情勢の緊迫化に対する過度な警戒感が緩和し、米国市場で株高、ドル高となったことが投資家心理を支えた。日銀金融政策決定会合の結果への反応は限られた。

日経平均は小高く始まった後、ドル／円の上昇と歩調を合わせるように一時２６９円高の３万８５８１円２５銭円に上値を伸ばした。米国市場での半導体株高を受け、東京エレクトロンなど国内の関連株は総じて堅調だった。

一方、中東情勢の緊迫化による運賃上昇への思惑から買われていた海運株は、過度な警戒感が後退する中では軟調となった。自動車株は、日米首脳会談で関税交渉に進展がみられず、円安基調の中でもさえない値動きだった。

昼過ぎに日銀会合の結果が発表されたが、株価の反応は限られた。日銀は政策金利の現状維持を全員一致で決定。国債の買い入れ減額について２０２６年４月以降、減額幅を現在の４０００億円から２０００億円に圧縮する。後場の日経平均は、追加の手掛かりを欠いて、３万８５００円付近でのもみ合いが続いた。

市場では、自社株買いなどで下値は堅いと意識されている一方、３万８０００円台は過去の商いが多いことから上値の重い価格帯とみられている。「そこを越えていく力になるような材料に乏しく、指数の上値は重そうだが、還元などを手掛かりにした個別物色は旺盛な状態が続くのではないか」（三木証券の北沢淳商品部投資情報課次長）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．３５％高の２７８６．９５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３５％高の１４３４．２２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆０４１２億４０００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や非鉄金属、ガラス・土石製品など２２業種、値下がりは鉄鋼や海運、医薬品など１１業種だった。

東京エレクトロンとアドバンテストの２銘柄で日経平均を約１３０円押し上げた。ソフトバンクグループ、任天堂もしっかり。一方、中外製薬やニトリホールディングスは軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２％安の７６１．２ポイントと反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９５５銘柄（５８％）、値下がりは５９３銘柄（３６％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値

日経平均 38536.7 225.41 38366. 38,33

4 68 3.35─

38,58

1.25

ＴＯＰＩＸ 2786.95 9.82 2777.6 2,776

7 .68─2

,787.

50

プライム指数 1434.22 5.07 1430.2 1,428

2 .98─1

,434.

48

スタンダード指 1371.54 6.9 1367.4 1,366

数 .52─1

,371.

75

グロース指数 977.61 0.68 980.51 970.9

2─981

.21

グロース250 761.20 -1.54 765.48 756.4

指数 2─765

.76

東証出来高(万 158764 東証売買代金( 40412.

株) 億円) 4