コインベース、トークン化株式提供に向けてＳＥＣへ認可申請

[１７日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベースのポール・グレワル最高法務責任者はロイターに対し、顧客に対する「トークン化した株式」の提供に向けて米証券取引委員会（ＳＥＣ）に認可を申請していることを明らかにした。認可された場合、コインベースはブロックチェーン（分散型台帳）技術を通じた株式取引の機会を顧客に提供することが事実上可能になり、米ロビンフッド・マーケッツやチャールズ・シュワブなどのインターネット証券会社と直接競合することになる。

グレワル氏は、トークン化株式の販売に乗り出すことがコインベースにとって「とてつもなく大きな優先事項」だと説明した。株式取引を提供するには「ブローカーディーラー」の登録を受ける必要があり、コインベースは２０１８年にブローカーディーラーを買収し、株式取引の仲介が可能になったものの、その企業は現在活動していない。

トークン化株式の販売は、仮想通貨の取引方法と似ている。投資家は株式を直接保有する代わりに所有権を表す「トークン」を保有することになり、賛成派からは取引コストを削減し、決済を迅速化し、株式の２４時間取引を可能にすると主張している。

これに対し、トークン化株式を広く取引するには解決すべき課題が山積しているとの批判もある。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は５月に発行した報告書で、十分な流通市場の流動性と、明確な世界標準がそれぞれ欠如しているとの課題を指摘した。

ＳＥＣの担当者はコメント要請にすぐには応じなかった。