ドル連動型ステーブルコインの規制枠組み案、米議会上院が可決

[１７日 ロイター] - 米連邦議会上院は１７日、ドル連動型のステーブルコイン（法定通貨などに価値が連動する暗号資産＝仮想通貨）の規制枠組み案である「ジーニアス法」を可決した。デジタル資産業界にとって大きな前進となる。

法制化には下院での可決を経て、トランプ大統領の署名を受けることが必要。上院では共和党議員の大半が法案を支持したほか、民主党議員の一部も賛成に回った。

トランプ第１次政権で国家経済会議（ＮＥＣ）の副委員長を務めたアンドルー・オルメン氏は法案の上院通過について「大きな節目だ。急速に発展している金融商品であり産業であるステーブルコインにおいて、初めて規制の枠組みが確立される」と述べた。

法制化されるとステーブルコインは米ドルや短期国債など流動性の高い資産による裏付けが必要になる。また、発行者は裏付けとなる資産の内訳を毎月公表することが義務付けられる。

仮想通貨業界はデジタル資産に対する明確なルール作りがステーブルコインの普及を後押しすると主張し、以前から議会に法整備を求めてきた。同業界は昨年の大統領選・議会選で親仮想通貨派の候補を支援するために１億１９００万ドル余りを投じ、法制化を超党派の課題として取り上げるよう働きかけてきた。

ステーブルコインの規制枠組み案は昨年下院を通過したが、当時民主党が過半数を握っていた上院で否決され、廃案となった。

トランプ政権でデジタル資産に関する大統領諮問委員会を率いるボー・ハインズ氏は、ホワイトハウスは８月までに法案が可決されることを望んでいると述べた。