ＦＲＢ議長「経済データは国全体に利益」、政府の収集縮小を懸念

［１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１８日、経済に関する正確なデータは国全体に「真の利益」をもたらすとし、データ収集の取り組みを過度に縮小しないよう政府に呼びかけた。

パウエル議長は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「現在入手しているデータがあれば、われわれは職務を遂行できる」と述べた。

その上で、政府内の人員削減や体制の変更が時間とともにデータの質が低下する可能性があると懸念しているとし、「ＦＲＢ、企業、政府、あらゆる立場から見ても、経済の現状を正確に捉える高品質のデータを有することは極めて大きな公共財だ」という認識を示した

トランプ政権が歳出削減を目指し、政府の多くの分野で削減方針を打ち出す中、データ収集の縮小は注目される問題となっている。今月初めには、米労働統計局（ＢＬＳ）が主要インフレ指標とされる消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータ収集作業の縮小を発表し、懸念が高まっている。