6月ロイター企業調査：トランプ関税影響、7割「想定通り」 先読めず依然見極め姿勢

Maki Shiraki

［東京　１９日　ロイター］ - ６月のロイター企業調査で、米国関税政策による業績予想への影響を聞いたところ、約７割が「ほぼ想定通り」と回答した。ただ、日米両政府の交渉が続いているため先行きが不透明という理由で選択した企業が多く、想定より「大きい・小さい」との回答も含め状況を見極める段階が続き、事態悪化への警戒を強めている様子もみられた。

調査は６月４日―１３日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２２０社だった。

多くの企業が第１・四半期決算の準備に入るこの時期、期初の想定に比べ米国関税政策の影響を現時点でどう業績予想に織り込んでいるかを聞いた。

最多は「ほぼ想定通り」との回答で７１％。理由としては「状況が不透明。開示した業績予想には米国関税政策に対応する売上動向を含めていない」（運輸）、「米国の政策がころころ変わるので、非常に先行きが読めない」（同）など、先を見通せないためとの声が多く聞かれた。

現段階では想定通りと回答した企業でも、先行きへの懸念はくすぶる。「今後、鉄鋼製品は影響がさらに拡大すると予想している」（機械）、「自動車メーカー向け組込開発への投資抑制傾向がみられる」（情報サービス）「日本車メーカーの生産調整や減産にまで及ぶ場合はインパクトが大きい」（窯業）などといった声が挙がった。

影響が「想定より大きい」と答えた企業は１２％。「まだ追加関税政策が出てくると想定」（紙・パルプ）、「関税政策よりもその報復となる希土類（レアアース）の輸出規制の影響が大きい」（機械）などの声が出た。

一方、「想定より小さい」と回答した企業は１７％で、「大きい」よりもやや多かった。「自動車の対米輸出が落ち込み、自動車向け販売が大幅に低下すると想定していたが（期待を込めて）交渉によって影響が縮減するとみている」（化学）といった意見があった。

「自動車関連の顧客からの受注状況に今のところ変化はないが、関税政策の影響が出る前に予算執行するためか、中長期の大型案件発注が例年より早期に動き出しているように感じる」（建設）との指摘もみられた。

今年度投資計画への影響については「計画通り実施する」が８４％を占めた。「影響を受ける投資はもともと想定していない」（化学）、「関税政策に左右される投資計画が少ない」（非鉄金属、機械）などの声のほか、「トランプ政権も４年間なので、長期的な投資を継続しておかないとアジア諸国の競合に敗れる」（機械）といった、さらに先を見据えた回答もあった。

「業績低迷が予想される」（鉄鋼）ことなどから「投資計画は維持しているが、実施を見合わせている」企業は１２％、「業績が悪化すれば、投資規模の変更もあり得る」（運輸）として「投資先や規模を変更」を選んだ企業は４％だった。

＜株式分割は検討課題＞

東京証券取引所は４月下旬、個人が求める投資単位の水準を１０万円程度とする報告書を公表したが、この水準に向けて将来的に株式分割などの手段は検討課題になるかを尋ねたところ、条件付きも含めると「検討課題になる」との回答が４１％だった。