米のイラン攻撃で経済の不透明感増大、ＦＲＢ議長証言に注目

[２３日 ロイター] - 米国によるイラン核施設攻撃でインフレや経済活動の先行きを巡る不透明感が増している。

モルガン・スタンレーのチーフ・エコノミック・ストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は２２日、トランプ政権の高関税圧力で米国経済はすでに減速が見込まれる中、紛争に伴う原油価格の上昇は「家計の支出力に強力な下押し圧力となり、ＧＤＰ（国内総生産）をさらに減速させる可能性がある」と述べた。

一方、今回の攻撃がこの地域の最終的な安定につながるという強気の見方もある。

ヤルデニ・リサーチのアナリストは攻撃後に「中東の地政学的動向を予測するのは当てにならない作業だ。しかし、イランが非核化された今、イスラエルの株式市場は中東の急進的な変化を目撃している可能性を示唆している」と指摘。テルアビブの主要株価指数は攻撃を受けて史上最高値を更新した。

今週は２４日に下院金融サービス委員会で、２５日に上院銀行委員会でパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が証言する。中東情勢がもたらす影響について問われるのは間違いない。