情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日に下院金融サービス委員会で行う証言で、トランプ大統領が求めている利下げを検討する前に、関税の引き上げで物価が押し上げられるか見極めるため、一段の時間が必要との見解を示す。内容は以下の通り。

＊ 政策調整を行う前に、経済の今後の動向についてより詳しく知るために当面待つのに良好な位置にある

＊不確実性の高まりにもかかわらず経済は「堅調」

＊ほぼ完全雇用、インフレ率は目標の２％を「やや上回る」

＊ＦＲＢが担う２つの責務の双方に対するリスクを注視

＊労働市場が力強いことは、所得や雇用における人口動態の格差の縮小に役立っている

＊関税引き上げでインフレが押し上げられ、経済活動が圧迫される可能性が高い

＊ＦＲＢの義務は、インフレ期待をしっかりと抑制することで、一時的な物価上昇が継続的なインフレを巡るに発展するのを防ぐことだ

＊この義務を果たすには、雇用と物価安定という（２つの）責務のバランスを取る必要がある

＊物価安定がなければ、長期にわたる強力な労働市場環境は実現できない