米証取とＳＥＣ、上場企業の情報開示規則の緩和で協議

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が上場企業のディスクロージャー（情報開示）ルールの緩和について、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ナスダックと協議している。トランプ政権の規制緩和の動きの一環で、関係者によると、スタートアアップ（新興企業）の上場を促すため、規制面の負担、新規株式公開（ＩＰＯ）コストを軽減する方向で検討しているという。

２００２年のサーベンス・オクスリー法（上場企業会計改革および投資家保護法、ＳＯＸ）の施行以降、企業の情報開示、投資家保護に向けた規制が強化された。規制の負担を嫌って上場しない道を選ぶ企業も出て、ナスダックによると、米国に上場した企業は２０００年から３６％減少した。

ナスダックのネルソン・グリッグス社長はロイターに「企業が非公開の状態の期間が長くなっていることは、数字からも明らかだ。公開市場を魅力的なものにする必要がある」と語った。上場誘致策を規制当局と協議したと述べたが、当局の名前は明らかにしなかった。

ＮＹＳＥグループのゼネラルカウンセル、ハイメ・クリマ氏はロイター向けの文書で、「規制当局や政策立案者に対し、上場企業のための主張を続けていく」とし「効果的かつ効率的な規制が市場の魅力を維持する鍵だと強く信じている」とした。

ＳＥＣは、資本形成を阻害する規則の緩和を検討していると述べた。