米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、関税巡る不透明感が重し

［８日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な取引の中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が小幅安で取引を終えた。トランプ大統領の新たな関税の脅しにより、一部の貿易相手国との協議への期待が弱まり、米貿易政策を巡る不透明感が重しとなった。

前日の米株市場は、トランプ氏が日本や韓国などに対する高関税を発表したことを受けて急反落した。

この日の主要株価指数の値動きは前日ほど顕著ではなかったが、Ｓ＆Ｐとハイテク株中心のナスダック総合は投資家が関税の見出しから方向性を探る中、マイナス圏とプラス圏を行き来する展開となった。

トランプ氏は８日、輸入する銅に対し５０％の関税を課す計画を同日中に発表すると表明した。

輸入する半導体や医薬品などに対する関税も近く発表するとした。

ＢＭＯプライベート・ウェルスのチーフマーケットストラテジスト、キャロル・シュライフ氏は「「市場が史上最高値まであと一歩のところで踏みとどまっていることは、投資家がニュースの見出しに関して疑わしい点を有利に解釈しようとしていることを示している」と語った。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種で上昇したのは５業種のみ。エネルギーが２．７２％高で上昇率トップだった。一方、ディフェンシブセクターの主要消費財と公益事業はともに１％以上下落した。

小型株で構成するラッセル２０００指数は０．６６％高と大型株をアウトパフォームした。

大型株では電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１．３％上昇。前日には約１カ月ぶりの大幅な下落率を記録していた。

銅鉱山大手フリーポート・マクモランは２．５％高。銅の輸入に高関税が課されるとの見方に支援されたもよう。

バイオ医薬品会社モデルナは８．８％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００で最大の上昇率を記録。主要医療団体が現行のコロナワクチン政策が公衆衛生に脅威を与えているとして、厚生省とケネディ厚生長官と厚生省を提訴した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６８対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１７０億３０００万株。直近２０営業日の平均は１８３億１０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 44240 -165 -0.3 44378 44436 44201

.76 .6 7 .58 .96 .37

前営業日終値 44406

.36

ナスダック総合 20418 5.95 0.03 20466 20480 20377

.46 .93 .89 .36

前営業日終値 20412

.52

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6225. -4.4 -0.0 6234. 6242. 6217.

52 6 7 03 7 75

前営業日終値 6229.

98

ダウ輸送株２０種 15945 134 0.85

.12

ダウ公共株１５種 1046. -6.5 -0.6

62 5 2

フィラデルフィア半導体 5641. 100. 1.81

22 01

ＶＩＸ指数 16.81 -0.9 -5.5

8 1

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1749. -11. -0.6

96 22 4

Ｓ＆Ｐ素材 573.3 3.04 0.53

4

Ｓ＆Ｐ工業 1260. 0.07 0.01

14

Ｓ＆Ｐ主要消費財 896.6 -9.9 -1.0

6 9

Ｓ＆Ｐ金融 868.9 -7.8 -0.9

2 9

Ｓ＆Ｐ不動産 260.0 -0.4 -0.1

3 5

Ｓ＆Ｐエネルギー 677.9 17.9 2.72

5 6

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1573. 6.75 0.43

72

Ｓ＆Ｐ通信サービス 370.6 -1.9 -0.5

8 8 3

Ｓ＆Ｐ情報技術 5015. 19.3 0.39

22 6

Ｓ＆Ｐ公益事業 411.9 -4.4 -1.0

4 7

ＮＹＳＥ出来高 13.47

億株

シカゴ日経先物9月限 ドル建て 4005 + 大阪比

5 235

シカゴ日経先物9月限 円建て 3998 + 大阪比

5 165