トランプ氏の銅関税、送電網などに使用される半製品も対象＝報道

[１０日 ロイター] - トランプ米大統領が計画する５０％の銅輸入関税の対象に送電網や軍事、データセンターなどに使われる半製品も含まれると、米ブルームバーグ・ニュースが１０日、関係者の話として報じた。

ロイターは現時点で、この報道を確認できていない。ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

トランプ氏は９日、防衛、電子機器、自動車などにとって重要な金属の国内生産を促すため、８月１日から銅に５０％の新たな関税を課すと発表した。

自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「銅は半導体、航空機、船舶、弾薬、データセンター、リチウムイオン電池、レーダーシステム、ミサイル防衛システム、そしてわれわれが多数製造している極超音速兵器にも必要だ」と述べた。

ホワイトハウスは２月、銅輸入に新たな関税を課すかどうかを判断するため、通商拡大法２３２条に基づき国家安全保障の観点から調査を行うよう指示した。

トランプ氏は鉄鋼やアルミニウムなどにもセクター別の一連の関税を導入しており、エコノミストは米消費者物価を押し上げると警告している。