アングル：米雇用大幅下方修正と局長解任、データ信頼性やＦＲＢ景気判断力に不安

Davide Barbuscia

[ニューヨーク １日 ロイター] - ５－６月の米雇用者数の大幅な下方修正と、それに続くトランプ大統領の労働統計局長解任命令を受け、投資家の間では米国の経済データの信頼性や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の景気判断力に対する不安が広がっている。

１日に発表された７月の雇用者数の伸びが７万３０００人と予想外に低調だった上に、過去２カ月分の伸びは合計２５万８０００人も下方修正されたことで、ＦＲＢの政策対応が後手に回り、今後急いで利下げに動かざるを得なくなるのではないか、というのが投資家の見立てだ。

ＦＲＢは７月３０日に終わった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利据え置きを決めるとともに早期利下げを回避する姿勢を打ち出し、市場では９月の次回ＦＯＭＣでの利下げ観測が後退した。

ところが雇用統計の発表で様相は一変。ＣＭＥグループのデータによると、金利先物が想定する９月利下げ確率は、７月３１日時点の３８％から８１％前後まで跳ね上がった。

マニュライフ・ジョン・ハンコック・インベストメンツの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「雇用統計悪化を踏まえるとＦＲＢの政策運営は難しさが増しつつある。大規模な下方修正はＦＲＢの政策対応をガラリと変える存在で、次のＦＯＭＣは軌道修正を図ろうとする会合になると思う」と述べた。

さらに事態を複雑にしたのはトランプ氏のマッケンターファー労働統計局長解任命令だ。トランプ氏は具体的な根拠を示さずに「共和党と私を悪く見せるために雇用統計が操作された」と自身のソーシャルメディアで主張した。

フォリオビヨンドのチーフストラテジスト、ディーン・スミス氏は「まさに八つ当たりだ。労働統計局長をクビにしたからデータ収集・普及が改善するわけではないし、むしろ今後のデータの信頼性を損なうだろう」と警鐘を鳴らしている。

＜崩れる前提＞

労働省は、通常よりもずっと大きくなった５－６月雇用者の下方修正について直接の原因には言及しなかったが、速報段階以降に集まった企業や政府機関からの回答を加え、季節容認を再計算した結果の数字だと説明している。

一方シンプリファイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マイケル・グリーン氏は「米政府が雇用者の算定に不適切なモデルを用いているのは、残念ながら明らかだ。信頼できるデータがなければ、不適切な政策が生み出される」と懸念する。

ＦＲＢのパウエル議長は７月３０日の会見で、労働市場はなお強固だとの認識を示していた。

しかしジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマルチ資産グローバル責任者兼ポートフォリオマネジャー、アダム・ヘッツ氏は「これらの数字が１、２カ月前に速報値として発表されていたなら、この夏全体の労働市場に関する話は著しく変わっていただろう」とノートに記した。

トランプ氏が主要貿易相手に適用する関税率は以前に懸念されていたほどの高さではないものの、依然として米国の物価情勢を悪化させ、経済活動を鈍らせると予想されている。

クリアブリッジ・インベストメンツで経済・市場戦略を統括するジェフ・シュルツェ氏は「新規雇用が失速気味のところに関税の逆風が見えている中で、数カ月中に雇用者数がマイナスに転じる可能性は大きい。それは景気後退懸念を想起させるのではないか」と述べた。