［東京　１６日　ロイター］ - 経済産業省が１６日発表した６月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９９．９（２０１５年平均＝１００．０）と前月比マイナス０．２％で、４カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。

１１業種中、低下方向に影響したのは７業種。「不動産業」は、建物売買業、土地売買業が分譲マンション、新築戸建住宅の動きの鈍さに加え、土地売買の低下傾向もあり１．７％の低下となった。「小売業」は織物・衣服・身の回り品小売業や各種商品小売業が減少し０．９％の低下。「医療、福祉」は１．３％、「生活娯楽関連サービス」は０．９％、「事業者向け関連サービス」は０．８％、「情報通信業」は０．６％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．７％、それぞれ低下した。

一方、３業種が上昇方向に影響した。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業やこのところ低調だった宅配事業も復調の動きを見せたことから３．０％の上昇。「電気･ガス･熱供給･水道業」は３．９％、「金融業、保険業」は１．１％、それぞれ上昇した。

「卸売業」は横ばいだった。