あれこれ導入する前に強化すべき「多層防御の大本命」、7割の企業が見落とす対策とは
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コロナ禍でテレワークが普及し、クラウドの活用が進んだ。DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも加速している。その結果、大転換点を迎えているのが企業のセキュリティ対策だ。端的に言えば「境界型」から「ゼロトラスト」への移行だが、その道筋を誤ると思ったような効果が得られないことも分かってきた。日本企業のセキュリティ実態を調査した最新レポートから見えてきた、対策の新視点を解説する。
（Photo/Shutterstock.com）
13カ国調査で判明、日本企業のセキュリティの問題点
世界的なパンデミックにより、日本企業のペーパーレス化やテレワーク導入、クラウドの活用は一気に進んだ。しかし同時に、セキュリティ対策の抜本的な見直しも必要になった。具体的には、従来の境界型のセキュリティ対策が限界を迎え、ゼロトラストの考え方に沿ったセキュリティ対策への転換が進んでいる。
セキュリティ関連の調査やマーケティングを展開するCyberRisk Allianceは、こうした日本企業の実態を調査・公開している。それによると、過去1年間に少なくとも1回はデータ侵害の被害に遭った企業は26％あり、侵害を受けた企業の損失額の平均は320万ドル（約4.4億円）に上ったという。
CyberRisk Allianceによる「2023年サイバーセキュリティグローバル調査」の日本の結果。2022年7～8月、日本を拠点とするあらゆる規模の企業100社を含む、13カ国のITおよびサイバーセキュリティの意思決定者や決定に影響力を持つ人々に対して実施された
その他にも、コロナ発生直後に日本企業がとった行動、抱えている課題なども報告されているが、興味深いのは「サイバー攻撃対策でのDNSの使用」という項目だ。調査によれば、この数字は30～40％と報告されている。
ただし、ほとんどの人はこの数字を見ても多いのか少ないのかピンとこないのが正直なところだろう。しかし、実はこの数字を上げるだけで、サイバーセキュリティ全体のレベルを圧倒的に向上できるという。
セキュリティ関連の調査やマーケティングを展開するCyberRisk Allianceは、こうした日本企業の実態を調査・公開している。それによると、過去1年間に少なくとも1回はデータ侵害の被害に遭った企業は26％あり、侵害を受けた企業の損失額の平均は320万ドル（約4.4億円）に上ったという。
その他にも、コロナ発生直後に日本企業がとった行動、抱えている課題なども報告されているが、興味深いのは「サイバー攻撃対策でのDNSの使用」という項目だ。調査によれば、この数字は30～40％と報告されている。
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