パスワード付き圧縮ファイルとパスワードを別々のメールで送るPPAPは、その汎用(はんよう)性の高さから、官庁・民間企業問わず広く浸透してきた歴史がある。しかし、近年になって情報管理の観点から問題があると判断され、脱却の動きが顕著になっている。PPAPはそもそもなぜここまで広まったのか。そして、いかにして脱却していけばいいのかを解説する。
PPAP廃止の動きが目立つ現在
「『PPAPをやめます』と宣言する企業も最近は出てきていますが、どのようにやめるかが大きな課題です。PPAPの代替案をどうするかの取り組みは、DXの一部にほかなりません。トランスフォームできる条件はいくつかあり、(過去の)メールの時代にはできなかったことがいくつかあります」(林氏)
PPAP廃止についてそう語るのは、パロンゴ 取締役であり、過去、経済産業省 商務情報政策局でデジタル化推進マネージャーや内閣府の規制改革推進会議 デジタルガバメントWGで専門委員を務めた林達也氏だ。
では、PPAPから脱却するには、具体的にどのような道筋があるのだろうか。
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