日本たばこ産業のAI活用は何が凄い？「JT」版ChatGPTが社内で使い倒されている理由

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日本たばこ産業のAI活用は何が凄い？「JT」版ChatGPTが社内で使い倒されている理由

各社が生成AIの活用を推進する中、社内で「どう定着させるか」に課題を感じている企業も多い。そんな中、日本たばこ産業（JT）は独自の生成AIプラットフォーム、言わば「JT版ChatGPT」をリリースし、業務に浸透させつつある。同社 IT部次長加藤正人氏が、JTが「攻めのIT」と位置づけて取り組んできた生成AI活用の歩み、そして価値創出を実現するポイントを解説する。

JT独自の「生成AIプラットフォーム」とは？

　連結従業員数5万3000人超、世界130以上の国と地域で事業を展開する、日本たばこ産業（以下、JT）。同社のIT部は「JTグループ全体のビジネス価値向上に資する取り組みを行う」というミッションを掲げている。その中でも加藤氏が率いるチームは、最新のトレンド技術の導入を中心とした「攻めのIT」が担当だ。

　2023年、ChatGPTを皮切りに「生成AIブーム」が巻き起こったのは周知の通りだ。当時、JT社内でも社員や経営層から、「生成AIについて知りたい」という要望がIT部に多数寄せられたという。

　これを受けてIT部はセキュリティ担当チームと検討したうえで、外部サービスの使用規定に基づいて生成AIの社内利用を許可。同時に、各部門および事業会社に向けて、正しくリスクを理解してもらい、リテラシー向上を図るための勉強会を開催していったと加藤氏は振り返る。

「勉強会やハンズオンでの直接研修といった機会を通して、社員が生成AIの外部サービスを利用することに強い懸念や不安を持っていることが分かりました。そこで、『安心かつ安全に、社内の機密事項も扱える環境』を作ろうと、JT独自の生成AIプラットフォームの作成に踏み切ったのです」（加藤氏）

　IT部では、社内各所との調整を経て2023年6月、業務改善を目的とした生成AI実証実験を行う環境として、JT版生成AI用Webアプリ「JTG AI Concierge」（JAC）をリリース。次々と新機能をアップデートしながら、生成AI活用を推進してきた。

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