兵庫県警が挑む「全方位型」サイバーセキュリティ対策、先陣切った「組織改革」の詳細

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兵庫県警が挑む「全方位型」サイバーセキュリティ対策、先陣切った「組織改革」の詳細

近年、サイバー攻撃は国境を越えて広がり、自治体や企業を問わず深刻な被害をもたらしている。こうした中で兵庫県警察は、他県に先駆けて「サイバーセンター」を設立し、体制強化と人材育成に取り組んでいる。国としてもサイバー警察局の設立など体制整備を進める中、現場レベルではどのような実践が行われているのか。兵庫県警察サイバーセキュリティ・捜査高度化センターサイバー企画課課長補佐の柳英俊氏が、組織の役割や現場の実態、企業や教育機関との連携による対策について解説する。

全国で「いち早く」体制を刷新した兵庫県警

　今や、あらゆる犯罪にサイバー技術が関与するといっても過言ではない。スマートフォンの解析やデジタルフォレンジックを活用しない捜査は、現代では成立し得ない状況にあるのだ。一方で、都道府県警察におけるサイバー部門の整備は、法制度や組織上の制約から十分に進んでいるとは言いがたい。

　こうした中で兵庫県警察は、国のサイバー警察局設立を受け、2023年に既存の各部に属さない本部長直轄の「サイバーセンター」を新設した。これは、警察法上の制約により刑事部門や生活安全部門、交通・警備部門といった従来の枠組みしか想定されていなかった中において、全国的にも異例とも言える組織改編であった。

　「幹部の柔軟な判断により、全国に先駆けて立ち上げたのです」と振り返るのは、兵庫県警察サイバーセキュリティ・捜査高度化センターサイバー企画課課長補佐の柳英俊氏だ。

　全国でも先行する形で設立された同センターは、現在では複数の道府県警察が追随するモデルとなりつつある。ここからは、国境を越えるサイバー犯罪への国際協力体制や捜査現場の実態、独自の進化を遂げる兵庫県警察の多角的なサイバー対策の全容について詳しく解説する。

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