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食品事業を主力に、医薬品事業などを擁する明治グループ。グループの食品セグメント事業会社である明治では、お客さま相談部門と経理部門の業務改革に着手し、特に経理部門におけるDXでは、完全ペーパーレス化により年間54万枚の紙削減し、承認業務は75%削減という効果を挙げている。同社のオフィス業務DXの取り組みとその成果について、明治ホールディングスで執行役員 グループDX戦略部管掌を務める古賀猛文氏が解説する。
「商品取扱店舗検索システム」により、お客さま相談センターの対応業務を改革
グループのDX戦略として「データドリブン経営を実践することで『meijiらしい健康価値の実現』を加速させること」を掲げ、2023年にはDXの一環として、明治に「商品取扱店舗検索システム」を導入。これは、お客さま向けに「いつでも、誰でも、簡単に」同社商品の取扱店舗を検索できるシステムだ。
「弊社に寄せられる取扱店舗に関する問い合わせは年間約6000件あり、また、回答には該当エリアにおける取り扱い状況の社内での確認などが必要であったため、1件あたり平均3~4時間を要していました」(古賀氏)
同システムを導入することで、年間125万件以上もアクセスされ、24時間365日体制で回答に対応できるようになった。これにより、お客さま相談センターで回答を完結した割合は約96%、営業担当者を含めた対応時間を年間で約1万4000時間削減する効果を得た。
さらに、導入効果は生産性の向上だけにとどまらず、「従来、電話やメールで問い合わせるお客さまは50歳から70歳の方が主流だったのに対し、システム利用者では18歳から44歳の若い方にも利用拡大されたため、対応時間の削減に加えて、新たな顧客接点を作ることに成功したということができます」と古賀氏は振り返った。
では、同社がバックオフィス部門のDXにどのように取り組んでいるか、経理部門の改革の取り組みをさらに詳しくみていこう。
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・電子化によるペーパーレス化で年間約54万枚もの紙を削減し効率化
・承認業務は75%削減し、経理全体で年間5400時間削減へ
・グループ全体で経理処理を統合し、周辺システムとはETLで連携し従来の使用感
・会計システムとの間で185のデータ受信処理、270の送信処理を単一システムで処理
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