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橋下徹氏「日本を救うのはゲーマーとオタクだ」──防衛費9兆円時代の企業戦略とは
地政学的リスクの高まりや周辺国の軍事動向の活発化など、世界情勢が大きく変化する中で、日本の安全保障政策の抜本的な見直しが急務となっている。しかし、防衛費増額や憲法改正の議論が進む一方で、現場レベルでは深刻な「制度疲労」が露呈している。サイバー攻撃によるインフラ機能停止やドローン兵器の台頭──。企業活動をも脅かす新たなリスクに対し、国と企業はどう対峙すべきか。元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下氏が語った。公明党離脱で防衛政策は「アクセル全開」へ
国際秩序が大きく揺らぐ中、日本を含む各国で安全保障政策の見直しが進んでいる。日本においても2025年10月、自民党と維新の会による連立政権が発足し、高市早苗首相のもとで安全保障政策の枠組みが大きく転換しようとしている。
「これは、確実にアクセルが踏み込まれます。今まで自民党と公明党が連立政権を組んでいたときには、公明党がブレーキ役でした。しかし、その公明党がいなくなった。維新の会は、自民党以上に積極的な安全保障政策を掲げ、政策の『アクセル役』を担う立場にあります」（橋下氏）
実際、高市首相は防衛費のGDP比2%達成を2年前倒しで表明し、小林政調会長もさらなる増額を示唆している。しかし、橋下氏が注視するのは金額の多寡ではない。ロシアによるウクライナ侵攻が示した「戦争の産業化」とも言える変化だ。
現代の紛争では、軍事行動の前にサイバー攻撃で相手国の電力や鉄道といった重要インフラを無力化することが常態化している。もはや防衛は自衛隊だけで完結するものではなく、インフラを担う民間企業のリスクマネジメントと直結した問題となっているのだ。
こうした新しい脅威に対し、国も民間企業との連携（官民連携）を強化し、防御網を築こうとしている。だが橋下氏は、日本にはこの連携を根本から阻害する「法制度上の欠陥」が放置されたままだと指摘する。企業が国に協力しようとしても、“あるリスク”が壁となり、動くに動けない状況があるというのだ。
「これは、確実にアクセルが踏み込まれます。今まで自民党と公明党が連立政権を組んでいたときには、公明党がブレーキ役でした。しかし、その公明党がいなくなった。維新の会は、自民党以上に積極的な安全保障政策を掲げ、政策の『アクセル役』を担う立場にあります」（橋下氏）
実際、高市首相は防衛費のGDP比2%達成を2年前倒しで表明し、小林政調会長もさらなる増額を示唆している。しかし、橋下氏が注視するのは金額の多寡ではない。ロシアによるウクライナ侵攻が示した「戦争の産業化」とも言える変化だ。
現代の紛争では、軍事行動の前にサイバー攻撃で相手国の電力や鉄道といった重要インフラを無力化することが常態化している。もはや防衛は自衛隊だけで完結するものではなく、インフラを担う民間企業のリスクマネジメントと直結した問題となっているのだ。
こうした新しい脅威に対し、国も民間企業との連携（官民連携）を強化し、防御網を築こうとしている。だが橋下氏は、日本にはこの連携を根本から阻害する「法制度上の欠陥」が放置されたままだと指摘する。企業が国に協力しようとしても、“あるリスク”が壁となり、動くに動けない状況があるというのだ。
この記事の続き ＞＞
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・「防衛費増額」金額以上に重要な考えとは？
・橋下氏が指摘する「あるリスク」
・ゲーマーとオタクが国防の要？人材重視への発想転換
・「コンプライアンス過多」が組織を弱くする、有事に強いリーダーの条件
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