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政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。
企業のDXを推進するのは仕事習慣が変わった今がチャンス
日本国内の経済成長と労働生産性を上げるためには、ICT（情報通信技術）の活用が不可欠という現状がある。そのためにはICTへの投資が必要になるだろう。企業がICTに投資してDXを推進するには、コロナ禍によって生活や仕事習慣が変わった今がチャンスである、と事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏は語る。Web会議やチャットの普及、Webセミナー（ウェビナー）の普及などが進んでおり、ICTを有効に活用する土壌が熟成されているからだ。企業におけるDXのポイントは2つに分けることができる、と本間氏は説明する。
「DXのポイントは2軸あります。1つはビジネスモデルを変革しようという軸です。もう1つは社内の業務を見直そうという軸です。ここでは社内の業務の見直しを中心に説明していきます。その前に、日本におけるDXの現状と課題とはどんなことなのか。米国との比較で見ていきしょう」（本間氏）
下記の表は、経済産業省による『情報通信白書 令和3年度版』に基づく、日本と米国のデジタル技術の導入状況を比較した表である。本間氏は次のように解説する。
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・データで見る米国との圧倒的な「格差」
・企業が最初に取り組むべきなのは業務システムの見える化
・コミュニケーションツールの使い分けルールの設定が重要
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