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  • 2022/08/05 掲載
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経済産業省が2020年12月に出した『DXレポート2』では「95%の企業がDXにまったく取り組んでいない」と報告された。あれから約1年半が経過し、状況はどう変わったのか。書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、金融、製造、小売、製薬、重工業などさまざまな業種・業界のDXを支援してきた市谷 聡啓氏は、「日本のDXの『1周目』は失敗でした」と語る。その真意と、DX2周目の走り方について聞いた。

DXの1周目はほぼ失敗、「2周目」を走る企業に追いつけるのか

 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に関心を寄せている。いまのままではマズい、現状を変えるにはデジタルの力が必要だと分かっているのだ。ただし、具体的にどこから、何を、どういう順番で取り組めば良いのかはよく分かっていない。

 実際、リアルな企業の現状はどうなのか? 書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、現在もさまざまな企業のDXを支援している元政府CIO補佐官、レッドジャーニーの市谷聡啓は「ひと言でいえばDX格差が広がっています。進んでいる企業は組織的に取り組んでいますが、そうでない企業はいまだに『DXって何?』という状態です」と述べる。

 経済産業省が2020年12月に発表した『DXレポート2』においても、「95%の企業はまったくDXに取り組んでいない」との報告がされている。市谷氏も、その数字は「体感的に合っている」という。

 さらに言えば、DXに取り組んでいる企業が5%だとして、そのすべてが成功しているわけではない。こうした状況について、市谷氏は端的に「日本のDXの『1周目』はほぼ失敗に終わってしまった」と語る。ただしそれは悲観的な話としてだけではない。1周目はDXを「どこから始めるべきか」「どこに注力するべきか」「どう進めるか」などの試行錯誤の周回だ。

 先進的な企業は、すでにDXの「2周目」を走っている。この差を生み出した原因は何か? そして差を埋めるためには、どのようにDXを進めていけば良いのだろうか?

この記事の続き >>
・日本が強かった時代の「効率化と最適化」がDXでは“足かせ”に
・企業が取り組むべき「DXジャーニー」の4つの指針
・状況は“絶望的”、だから希望しかない

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