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- 2026/01/08 掲載
【2026年ここが動く】政府が仕掛ける「DX 3分野」、建築・交通・製造業は何が変わる？
2026年にDXが大きく前進する「領域」が見えてきた──2025年10月に発足した高市政権は、国内成長による「強い経済」の実現を目指すため、社会全体でDXを推進する姿勢を明確化している。政府が閣議決定した総合経済対策をもとに、建築・交通・製造の3分野に着目し、国のテコ入れによってDXが進むことになりそうなポイントや、AIロボティクスの活用を含め、各分野でのビジネス環境への影響について整理する。
元毎日新聞記者。長野支局で政治、司法、遊軍を担当、東京本社で政治部総理官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て独立。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。自称「霞が関文学評論家」
（Photo/Shutterstock.com）
日本経済は新たな段階に突入──政府が押す“次のスイッチ”
バブル崩壊後、デフレと低成長に苦しんできた日本は、金融危機や自然災害、コロナ禍といった困難を経験し、経済基盤の再建を目指し続けた結果、数十年来の「デフレ・コストカット型経済」を脱出して、その次のステップである「成長型経済」への移行段階に来た……これが日本経済に対する政府の現状認識である。一方、トランプ関税の影響もあり世界経済の先行きが見通しにくい中、国内では物価高が続き、少子化や地方の衰退といった構造的課題も深刻化している。
総合経済対策では、こうした状況を踏まえて「日本には底力がある。そのスイッチを押し、日本列島を強く、豊かにすることを目指す」と強調。「危機管理投資」と「成長投資」を進めて雇用と所得、そして消費を増やし、「強い経済」を取り戻すことを目指すとした上で、政府としてDXを特に強力に推進する分野を挙げている。
（出典：内閣府公表資料）
具体的には、まちづくりや防災の高度化、イノベーション創出に向けた「建築・都市のDX」の取り組みとともに、交通などのインフラ面でもDXを進めると同時に、AIロボティクスについても製造業などの生産性向上に向けてテコ入れを強める構えだ。
では、政府が本当に動かそうとしている「DXの中身」は何か。次のページからは、どの制度が、どの業界に、どんな影響を及ぼすのかを1つずつ見ていこう。 【次ページ】まちづくりDXが本格始動、政府が仕込む「不動産ID」とは？
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