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名古屋市が爆速で推進「ガバクラ移行」大作戦、「30年前のCOBOL資産」が稼働中も…

日本のすべての自治体は、2026年3月末までに、住民基本台帳や税などに関わる20の基幹業務について、システムの標準化が義務付けられている。政府が推奨するガバメントクラウドへの移行は、基幹システムの再構築を伴う大規模なプロジェクトとなる。だが名古屋市はDXを推進する好機ととらえ、独自の移行戦略を策定、2つの重大目標の実現に向けて取り組んでいる。では具体的にどのような取り組みを進めているのか。ガバメントクラウド移行を主導している、名古屋市総務局デジタル改革推進課課長補佐（システム標準化担当）の高橋広和氏に話を聞いた。

期限は「2026年3月末」、ガバメントクラウド移行への挑戦

　高橋氏は、2024年6月にデジタル庁からデジタル改革共創PFアンバサダーの委嘱を受けるなど自治体DXの最前線で活躍している。そんな同氏は名古屋市の基幹業務システムについて、「最長で30年以上稼働しているものもあり、技術的負債が大きく、制度改正への対応コストも高騰している状況です。さらに、システムの所管課や担当ベンダーがバラバラで、全体最適化が進まないという課題を抱えています」と指摘する。

　こうした中でも、自治体システムの標準化は2026年3月末までの完了が求められ、残された時間は多くない。

「自前のデータセンターも老朽化が進み、継続利用が困難な状況です。こうした課題を抱える中で、システム標準化とガバメントクラウド移行は、全体的な仕組みを一気に変えるチャンスだと考えています」（高橋氏）

　しかし、ガバメントクラウドへの移行は決して容易ではない。通常のパブリッククラウドとは異なる独自の仕様や制限があり、既存のベストプラクティスが通用しない場面も多い。名古屋市はこれらの課題にどのように取り組み、ガバメントクラウド移行を成功させようとしているのか。

この記事の続き＞＞

・30年前の「COBOL資産」も稼働中…

・「ガバメントクラウド」と「普通のクラウド」の違い

・名古屋市の「ガバメントクラウド移行戦略」

・「2つの重大目標」をどう実現？

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