ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。

3月に入ってから、米シリコンバレーバンクにシルバーゲートキャピタル、シグネチャーバンクが「取り付け騒ぎ」などの理由により破綻した。これら3社は暗号資産業界に親和性が高い金融機関として知られる。「取り付け騒ぎ」といえば暗号資産業界でも直近の「FTXの破綻」が 脳裏によみがえるが、現状をどう考えるべきなのか？ 本稿ではBTC実質取引高の92%と市場を担うバイナンスへの「さまざまな疑惑の目」について解説する。

暗号資産交換業で世界2位の規模を誇ったFTXトレーディングが11月11日、日本法人「FTX Japan」を含む130社が対象に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。負債総額は約7兆円程度とみられ、現在は辞任したFTXを創業したCEOのサム・バンクマンフリード氏（Sam Bankman-Fried、以下SBF）の杜撰な企業経営や運営が徐々に明るみに出始めている。かつて「業界の優良児」「白馬の騎士」ともてはやされたSBFに一体何が起こったのか？ これまで明らかになっている情報を基に、FTX事件の経緯を解説する。