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キーワード ジャンル タグ 種別 地域 開催日時 2024年 04月 19日 ステータス 表示順 開催日順

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多くの企業で新しい期を迎え、新たな経営目標や方針が設定されたことかと思います。 特に期初において、管理職はこうした新たな目標をメンバーに浸透させたうえで 実現に向けて推進できる「強い組織」を構築していくことが求められます。 貴社の管理職はいかがでしょうか? 目標を達成できる強い組織をマネジメントできていますか? 当社で管理職を対象に実施した調査によると、目標を達成している部門の管理職ほど 「部下と密にコミュニケーションをとっている」「マネジメント業務に重心を置いている」 など共通の傾向がみられ、ここに強い組織を作る管理職のヒントがあるようです。 そこで本セミナーでは、当社で実施した調査データなどを元に 強い組織を作れる管理職の要素や行動を明確にしつつ、 それを実現する4つの管理職育成ポイントをご紹介します。 本セミナーは主に経営者・人事ご担当者向けセミナーとなります。 自社の管理職育成にお悩みの方はぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 調査データで見える「目標を達成する管理職」 2. 管理職に求められる要素とポイント 3. 強い組織をつくる管理職の育て方 4. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、17年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <業務自動化編> 業務自動化=RPAツールという認識が広まっていますが、実は、「データ連携ツール」を利用したアプローチでより良い成果を生み出すことが可能です。 大量データの処理やデータ加工・変換が得意な「データ連携ツール」の強みを生かし、業務内容によってRPAツールと適切に使い分けることで業務改善効果を最大化しましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

知財情報の分析や、IPランドスケープへの取り組みに欠かせない、継続的な特許調査と社内分類の付与。 「時間をかけて確認した文献のほとんどがノイズで、精神的にも負荷がかかる…」 「分類の判断が難しく、分類結果が人によって変わってしまう…」 「他の業務も抱えている中、評価作業に時間がかかってしまう…」 といったお悩みを抱えていませんか? そこで今回、これらのお悩みを解決するPatentSQUAREの「AI自動分類」について 具体的な活用事例や、実際に運用されているお客様の導入効果を交えてご紹介します。 また、AI分類精度の見方や精度の考え方、精度UPに必要な“コツ”についても解説します! ≪SDI調査を効率化したい技術・研究開発部門の方におススメ≫ ・事例で解説、AI自動分類機能の最新活用術と導入効果 ・「分類精度UP」につながるコツを伝授!教師データのノウハウ3点 ・面倒なAI学習をサポートする便利機能 研究者と協調し、AIの特性を生かすには?日々の調査業務の効率化を図りたい方は、ぜひご参加ください。 これから「PatentSQUARE」を利用される方に向けた基本機能のご紹介パートもご用意しています。お好きなテーマのみ視聴が可能ですので、ぜひお気軽にご参加ください。

コロナ禍のIT企業への追い風、その後のレイオフの嵐が過ぎ、新しい働き方が定常化する中、この1年半は生成AIを中心とした、AIを軸に多くのことが動いている。AI専業のスタートアップだけでなく、GAFAMもAIに大きく舵を切っている。AIを活かしたロボット業界も、再び注目を浴びている。一方、スタートアップ企業への投資は、コロナ禍での急拡大から、大幅に減少している。いろいろな情報が飛び交う中、いったい何が起こっているのか。表面的ではない、シリコンバレーの本当の姿はどんなものか。 本講演では、シリコンバレーの現場にいて感じることをもとに、シリコンバレーは、これからどこに向かっていくのか、またこの新しい状況の中、日本企業にはどこにチャンスがあるのか、シリコンバレーから見た期待と懸念を含め、論じます。 1.コロナ禍で変わった働き方とシリコンバレーの変化  (1)働き方の変化が定常化  (2)景色の変わったサンフランシスコ 2.ホットなAIを取り巻く動向  (1)AIはバブルか、本物か  (2)生成AIを含むAI企業動向  (3)GAFAMの動き  (4)AI活用で注目されるロボット業界  (5)ユーザーの動き 3.どうなるAI以外の技術  (1)メタバース、VR、AR  (2)ブロックチェーン、仮想通貨、Web3、NFT  (3)その他 4.日本のチャンスはどこにあるか  (1)生成AIによる生産性向上は、日本のお家芸?  (2)AI活用を含む、本当のデジタル・トランスフォーメーション(DX)  (3)高齢化、災害対策など、課題先進国日本に、ビジネス・イノベーションのチャンスあり 5.質疑応答/名刺交換

貴社では、新人や未経験からのエンジニアの育成にお悩みではありませんか? 「文系出身の未経験採用が多く、いちから体系的に習得させるのが難しい」 「OJTを中心に教育を行っているが、指導者のスキルに不安が残る」 「技術はともかくマナーや報連相、文章力などに課題感が残り、なかなか案件が決まらない」 こうしたお声を、多くのお客さまから伺っております。 そこで、このたび新卒・第二新卒や異業種からの転職など、 未経験からのエンジニア育成を成功させるポイントと、 それを実現させるためのカリキュラムをご紹介するセミナーを開催いたします。 自社で採用した新卒・中途社員に一人前のエンジニアになってほしいとお考えの方はぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.新人エンジニアが乗り越えるべき4つの壁 2.IT CAMPUSとは 3.情報システム開発基礎コース(Java)の紹介 4.助成金について *プログラムは変更になる可能性がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックしお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

24卒新入社員が各部門に配属され、 現場でのOJTが本格始動している会社も多いことと思います。 ここで少し、これまでの新人の様子を振り返ってみましょう。 過去、新人の配属後に次のような状態になってしまうことはありませんでしたか? ・同じ部門やチームの人に相談などができず、組織に馴染めていなかった ・直属の上司やOJT担当者としかコミュニケーションがとれていなかった ・「言われたことをやるだけ」の業務が大半を占め、どんどんモチベーションが下がっていった 新人が配属後も活き活きと仕事をし、活躍できる人材になれるかどうかは 配属後のフォローやOJTによる育成体制がカギを握ります。 本セミナーでは、当社が行った内定者や新入社員への調査結果を基に、 入社後の新人が陥りやすい状態=入社半年までに新人が乗り越えるべき「壁」を 明らかにしつつ、その「壁」を乗り越えさせるために人事担当者と現場がやるべきこと、 すなわち「新人が育つ配属後OJTの構築方法」をお伝えします。 新人が配属済みの企業でも、これから現場配属が始まる企業でも、 まだ十分間に合います。経営者・人事ご担当者様はぜひ奮ってご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 新入社員の傾向 2. 配属後の現場でよくある状況 3. 新入社員を成長させる現場とは 4. 新入社員を成長させる現場を作るには 5. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

データドリブン経営の重要性が増していますが、データからビジネス価値を見出すには、担当者のビジネスナレッジが求められます。担当者がこれまで蓄積してきたビジネスナレッジとデータを見る力が合わさることで、効果的な施策立案につながります。 一方、データ分析やAIモデル構築には、Pythonなどのプログラミングスキルが必要となり、容易に手を出せない方も多いのではないでしょうか。さらに、AIモデルを用いて施策を立てる際にも、予測結果を元に経済条件を最適化するには、高度なプログラミングスキルが求められます。 また、精度の高い予測モデルを構築するには、その前段階として社内の様々な場所に散らばっているデータを集約して、整備する必要がありますが、多大な工数がかかることも課題です。 本セミナーでは、プログラミングや統計に詳しくない方でもプログラミング不要で予測モデルを構築でき、マーケティングの実務に活かす方法と、分析データの準備をノーコードのデータ連携ツールで効率化する手法をご紹介します。 ※2023年7月6日(木)に開催したセミナーの再配信となります

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

金融業界を取り巻く環境変化が絶え間なく起こっている昨今、 セキュアなデジタルトランスフォーメーションを加速し、ビジネスを強力に推進することがこれまで以上に非常に重要な鍵となっています。オンプレミス、境界型セキュリティを前提とした従来型インフラから、クラウドやリモートワーク、これらを支えるゼロトラストを前提としたデジタルトランスフォーメーションへと乗り出したお客様のお声をお届けする「Zscalerで切り拓く!金融DXウェビナーシリーズ」では、金融業界のお客様を中心に、お客様が改革に至った背景や今後の展開などについて詳しくご紹介していきます。 第1回目の今回は、「クラウド活用のためのインフラ最新化」を主なテーマとし、みずほリース様にゲスト講演いただきます。 金融の枠を超え、事業・社会的課題解決に寄与するマルチソリューション・プラットフォーマーへの進化を目指されているみずほリース様。経営基盤の強化・事業ポートフォリオ拡充に向けて、ビジネスの加速につながる次世代のIT基盤が必要でした。中でも重要だったクラウド利活用に最適なインフラ設計のため、その中核を担うプラットフォームとして採用されたのがZscalerでした。本ウェビナーでは、金融業界におけるDXに焦点を当てつつ、クラウド戦略推進のパートナーとして、Zscalerを選定された理由についてお伺いしていきます。

アフターコロナを迎えて景気が上向く中、変化する環境に素早く対応するためには業務DXが必要不可欠です。しかしながら、人材の獲得は依然として困難な状況が続いています。 従来の業務における課題や制約を解消し、新たなビジネス価値を創出するには、既存事業に従事する社内人材をDX人材として活用することがカギとなります。 業務改革と業務効率化を実現するため、現場での課題解決に役立つソリューションとして、当社では、ローコード開発基盤「楽々Framework」、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」をご提供してまいりました。 本フォーラムでは、楽々Framework3の導入事例として、豊田通商様に脱Notes化への取り組み事例をご紹介いただきます。 また、日本品質保証機構様には、品質プロ集団が利用する品質管理システムを現場の部署長自ら内製化された事例をご紹介いただきます。 さらに、楽々WorkflowIIの導入事例として、常翔学園様に大学3校と中高2校でペーパーレス化の事例をご紹介いただきます。 また、大日本印刷様からは全社共通ワークフローツールの大規模導入を短期間で成功させた事例をご紹介いただきます。 当社からは、最新の技術動向や課題解決の参考となる情報をご提供いたします。 IT部門やソフトウェア企業の管理者・技術責任者、エンジニア、総務・経理部門の業務担当者など、さまざまな立場の方々にご参加いただき、今後のIT戦略や実践に役立てていただければ幸いです。 最後になりますが、昨年に引き続き、今年もリアルで開催します。 ぜひ、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【講師】 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 木村 公彦(きむら きみひこ) 氏 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 中村 朋浩(なかむら ともひろ) 氏 【重点講義内容】 一.電気通信事業分野の政策動向について 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 木村 公彦(きむら きみひこ) 氏 13:30~14:40 仮想化・クラウド化等の進展に伴う電気通信市場の構造変化、我が国の情報通信産業の国際競争力の低下、経済安全保障の重要性の高まり等での我が国の情報通信を取り巻く環境変化に対応するための通信政策の在り方についての検討状況を説明するとともに、本国会に提出した日本電信電話等に関する法律の改正や、モバイル市場の競争促進施策など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。 1.電気通信市場の現状と課題 2.「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」の検討 3.日本電信電話等に関する法律の改正 4.モバイル市場の競争促進 5.デジタル田園都市国家インフラ整備計画の進捗状況/ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度 6.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について(仮) 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 中村 朋浩(なかむら ともひろ) 氏 14:50~16:00 近年、情報発信のための公共的な基盤としてSNS等の機能が重要性を増している一方、インターネット上における誹謗中傷等の違法・有害情報の流通は深刻化している。このような状況に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法改正法案が本年3月1日に国会に提出された。今回は、改正法案をはじめ、総務省によるインターネット上の違法・有害情報への対策について解説する 1.インターネット上の違法・有害情報の流通状況 2.インターネット上の違法・有害情報に関する取組 3. 総務省としての取組状況 4.「投稿の削除」をめぐる課題と対応 5. 質疑応答/名刺交換 ※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

2014年から毎年実施している当社の「新入社員アンケート」。 10年にわたって新入社員の傾向を定点観測している本調査ですが、今年も24卒新入社員へのアンケートを実施します。 本セミナーでは、過去の傾向と比較した経年変化などにも言及しつつ、アンケート分析結果から見えてくる今年の新入社員の「傾向」や、「対策」としての育成ポイントをお伝えします。 会社の成長のカギは、新入社員の成長にあり。 新入社員を迎えた企業の人事責任者、教育担当者の方は必見の内容です。 新入社員の成長を促すヒントをぜひお持ち帰りください。 *例年お申し込みが殺到する人気セミナーです。ぜひお早めにご予約ください \セミナーご参加の方 限定プレゼント/ タイプを見極めた育成ができる! お役立ち資料「新入社員、組織における7つのタイプ」 *当セミナー開催当日にプレゼントいたします プログラム 1. アンケート調査について 2. アンケート調査結果 3. 24卒新入社員の育成ポイント 4. まとめ *内容は変更になる場合がございます 会場 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センター 13F

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・セキュリティの観点でのオンプレミスとクラウド(SaaS)の違い ・クラウドサービス(SaaS)のセキュリティで気を付けるポイント ・クラウドサービスの責任共有モデル 等 【対象】組織のコンプライアンス担当者様、教育、研修担当者様、     SaaS利用時のセキュリティ対策ができていないシステム管理者様、     セキュリティリスクについて把握が必要な経営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 組織が利用する業務システムの多くがオンプレミス型からクラウドサービスに 置き換わりつつあります。 データの保管・共有、顧客管理(CRM)、会計処理、人事管理等、様々な領域で オンラインストレージ、グループウェア、クラウドCRM 、クラウド会計ソフト等が 普及しており、それらを全く利用していない組織は少ないのではないでしょうか。 コスト、利便性、メンテナンス性等における優位性からあっという間に普及した クラウドサービスですが、インターネットに接続して利用するという性質から 発生するセキュリティ上のリスクもあります。 またサービスの設定について、サービス提供者側と利用者側の間で責任を持つべき 範囲の認識にずれがあると、必要な対応がなされず重大なリスクが生じかねません。 本セミナーでは、クラウドサービス利用時のセキュリティ上のリスクと対策に フォーカスを当ててご説明いたします。 「クラウドサービスを導入したがセキュリティ面のことが考えられていない」 「クラウド利用時のセキュリティ対策について、まず注意するべきことを知りたい」 「個人情報保護法のガイドラインにクラウドに関するセキュリティの事例がないので  対策を知りたい」といったお悩みをお持ちの方にお役立ていただけるセミナーです。 どうぞお気軽にご視聴ください。


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