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キーワード ジャンル タグ 種別 地域 開催日時 2024年 04月 19日 ステータス 表示順 開催日順

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・セキュリティの観点でのオンプレミスとクラウド(SaaS)の違い ・クラウドサービス(SaaS)のセキュリティで気を付けるポイント ・クラウドサービスの責任共有モデル 等 【対象】組織のコンプライアンス担当者様、教育、研修担当者様、     SaaS利用時のセキュリティ対策ができていないシステム管理者様、     セキュリティリスクについて把握が必要な経営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 組織が利用する業務システムの多くがオンプレミス型からクラウドサービスに 置き換わりつつあります。 データの保管・共有、顧客管理(CRM)、会計処理、人事管理等、様々な領域で オンラインストレージ、グループウェア、クラウドCRM 、クラウド会計ソフト等が 普及しており、それらを全く利用していない組織は少ないのではないでしょうか。 コスト、利便性、メンテナンス性等における優位性からあっという間に普及した クラウドサービスですが、インターネットに接続して利用するという性質から 発生するセキュリティ上のリスクもあります。 またサービスの設定について、サービス提供者側と利用者側の間で責任を持つべき 範囲の認識にずれがあると、必要な対応がなされず重大なリスクが生じかねません。 本セミナーでは、クラウドサービス利用時のセキュリティ上のリスクと対策に フォーカスを当ててご説明いたします。 「クラウドサービスを導入したがセキュリティ面のことが考えられていない」 「クラウド利用時のセキュリティ対策について、まず注意するべきことを知りたい」 「個人情報保護法のガイドラインにクラウドに関するセキュリティの事例がないので  対策を知りたい」といったお悩みをお持ちの方にお役立ていただけるセミナーです。 どうぞお気軽にご視聴ください。

【概要】 企業価値を構成する財務価値・非財務価値*のうち、サステナビリティ(持続可能性)問題への関心の高まりから、近年非財務価値への注目が高まっています。非財務価値は「企業の価値創造や競争優位の源泉である」との見方が広まる一方で、その評価や強化に関しては課題を有しており、金融機関においても、取引先の非財務価値の評価と価値向上に向けた取組みは限定的なものに留まっています。 本セミナーでは、非財務に関する基礎的な知識と金融機関・事業会社・投資家における動向・各社の取組みなど、非財務を取り巻く現在地と課題を概観するとともに、非財務価値を可視化する【社会的インパクト評価】と、2022年3月に知財・無形資産ガバナンスガイドライン(2023年3月にVer2.0リリース)が出て最近投資家からも注目が集まる【知的資本】にフォーカスし、金融機関における非財務利活用の可能性・事業戦略について解説します。 *非財務価値:5つの非財務資本(製造資本、人的資本、知的資本、社会関係資本、自然資本)から生み出される企業価値の一部 【本セミナーで得られること】 ・非財務全般の基礎知識? ・社会的インパクト評価に関する潮流、事例の理解? ・日本企業の知財戦略の状況、金融機関・投資家としての評価軸、顧客とのエンゲージメントの方向性 ??・金融機関としての取引先の非財務評価、助言? 【推奨対象】 金融機関の営業企画、審査、投融資、経営企画、サステナビリティ関連部門、リスク管理部門?の責任者、実務担当者 【セミナー詳細】 1.非財務価値の重要性が高まる背景・将来像? (1)非財務資本の定義と種類 (2)なぜいま非財務価値か~これまでの変遷と重要性が高まる背景? (3)非財務価値が生み出すインパクトと将来像? 2.非財務価値を取り巻く最新動向と現在地 (1)非財務価値に対するアプローチと取組み動向(金融機関、事業会社、投資家)? (2)開示を巡る動向 (3)金融機関の非財務価値活用方向性とポイント? 3.知的資本? (1)知財・無形資産ガバナンスガイドライン (2)金融機関、投資家から見た「企業の知財戦略」と評価? (3)知的資本の活用例: 未活用特許を活用した新規事業化 4.社会的インパクトの可視化・評価? (1)社会的インパクトに関する動向(海外、国内)? (2)各種ガイドライン、評価手法? (3)事業会社、金融機関における事例? 5.金融機関としての取引先の非財務評価、助言 (1)統合報告書から見た非財務価値評価・読み解くポイント? (2)評価結果を踏まえた取引先とのエンゲージメント?と留意点 (3)ソリューション例:サプライチェーン、自治体等を巻き込んだエコシステム改革? 6.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/06/26(水)13時~2024/07/03(水)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

6月25日(火)東京コンファレンスセンター品川(参加費無料) 「業務効率化総点検」‐効率化の先にある、価値創出への期待 〇スぺシャルゲスト ●山本 修一郎氏(名古屋国際工科専門職大学 情報工学科 学科長 教授) ●中野 信子氏(脳科学者) 〇参加特典 ご来場様へ中野氏の著書『新版 科学がつきとめた「運のいい人」』を1冊進呈 〇プログラム(抜粋版) ●基調講演 「DXレポートの重大論点 -『2025年の崖』の克服と真のDXが企業にもたらす変革」 名古屋国際工科専門職大学 情報工学科 学科長 教授 山本 修一郎氏 ●特別講演(15:55 ~ 16:40) 「ビジネスに活きる“脳科学”」 ~組織マネジメント、生産性向上、コミュニケーション変革の視点~ 脳科学者 中野 信子氏 〇開催趣旨 物価高、人手不足、カントリーリスクの増加、生成AIなどの急速なテクノロジーの進化により、現代のビジネス環境はますます予測が難しく、競争も激しさを増しています。企業は生き残りをかけ、物価上昇に伴う賃上げの加速、DXを活用した業務効率化、生産性向上に取り組んではいるものの、それだけでは成長を持続するのは難しく、新たな価値を創出していくビジネスモデルを構築していくことが求められています。 こうした中、経済産業省のDXレポートが指摘した「2025年の崖」問題に目を向けると、既存のレガシーシステムが残存することで年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性があるとの言及があり、その期限まで約1年を切ったタイミングではありますが、日本の中堅中小企業のDXが進展したと言える状況には、まだ至っていないという現状もあります。 DXをどのように進めるか、どのようなビジョンを描けばよいのか、持続的な成長戦略を推進していくためには効率化の先にある全社変革、さらにはビジネスモデル変革までを念頭に置きながら、あるべき姿を描いていくことが不可欠と言えるでしょう。 そこで本カンファレンスでは、「業務効率化総点検‐効率化の先にある、価値創出への期待」をテーマに、デジタルを活用した効率化を推進していくうえでの留意点、DXの本質理解、マネジメントの意識改革や会社全体の組織変革、風土改革の方向性について有識者、専門家の講演を通じ考察します。 ※本カンファレンスは福岡、大阪、名古屋、東京の4都市にて開催します。 他会場の開催日はこちら 〇福岡開催 5月22日(水) 〇大阪開催 5月28日(火) 〇名古屋開催 6月19日(水)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

この10年間で製造業界の管理職に求められる能力・役割は大きく変わりました。 急速に整備・改定が進む労働時間や労働環境の法制度に関する知識。 コンプライアンスやハラスメントへの高いリテラシー。 大きく様変わりした若年層の働き方や会社への帰属意識に対する理解。 これらの変化を現場で正しく捉え、会社の方針に合わせて適切に対処することが、 これからの製造業界の管理職に求められているのです。 しかし、一度身についた価値観や働き方をアップデートさせるのは簡単ではありません。 彼ら自身の価値観や働き方を変える必要がある、と認識させなくてはならないからです。 そのためにはどんな管理職育成の施策が有効なのでしょうか。 本セミナーでは「変わらない管理職」を変えるための育成施策を、 製造業界に対して行った調査結果などを踏まえて、具体的にご紹介します。 製造業の経営者・人事・教育ご担当の皆様、ぜひご参加下さい。 ※ 本セミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです ※ 受講者側のカメラ/マイクは使用しません プログラム 1. 製造業の管理職に求められること 2. 変わらない管理職に変わってもらうためには 3. まとめ ※内容は変更になる場合がございます

マネジメント職に必要な、自らを鍛え、個人と組織を導く力を養います 1.あり方ー管理職としての役割と心構え、チームが目指す方向性・方針をビジョンとして言葉にし示します 2.関係性構築力ーそれぞれ異なる特性を有するメンバー一人ひとりの成長を支援していくために、自分と相手を客観的に捉えます 3.指導スキルーメンバーの成長段階に合った機会を設け、実践を後押しするための技術を身につけます ●マネジメント基礎力を養うことで期待できる効果● 多様な働き方・価値観のメンバーと共に一人ひとりの成長を通じチームとして成果を上げながら、環境変化に強い組織づくりを目指します ・定着率向上 ・チームメンバーのメンタルダウン予防 ・メンバーの自立性・主体性の発揮 ・一体感あるチームづくり ●プログラム構成の特徴● セミナー前~フォローの過程で必要な準備~実践上の課題解決を図れます。 [事前準備]…初期指導内容を整理しやすいワークシートをご用意しております。 [1日セミナー…セミナーは、ワークや実習など実践的な内容を中心に進めます。 [職場実践]…実際に職場で指導をしていただきます。 [75分フォローアップ]…実践しうまくいったこと、課題を共有し、次につなげます。 ●プログラム(6月26日(水)10:00~17:00)● 1.管理職に求められる役割  ・経営環境の変化と管理職に求められる役割の変化  ・管理職(リーダー)の役割  ・共育の重要性 2.リーダーステートメントづくり  ・インタビューシートの共有  ・リーダーステートメント作成  ・リーダーステートメント発表 3.伝わるビジョン、伝わらないビジョン  ・伝わらないビジョン5つの共通点  ・他者理解度チェックシート 4.マネジメント業務の棚卸し  ・業務の棚卸しがマネジメントの第一歩  ・重要事項を選択する   5.部下を育てる関り  ・部下の成長サイクルー経験学習サイクルー  ・上司の育成サイクルーPDCAー  ・「任せる」と「仕事を振る」の違い  ・面談の練習 6.自己理解と自己育成の重要性  ・優秀な選手が優秀な監督になるとは限らない  ・強みの使い過ぎが弱みとなる  ・自分の個性を理解し、自己を育成する 7.人に影響を与える土台(信頼)づくり  ・信頼口座の預け入れ 8.実行計画づくり  ・研修の振り返り  ・現場での実行テーマと宣誓 ●フォローアップ(8月26日(水)14:00~15:15)●  ・実践報告と課題共有  ・アクションプラン作り  ・質疑応答 ●対象● ・管理職に昇格された方 ・管理職昇格前の準備をされたい方 ・時代に合ったマネジメントの基礎を再確認したい方 ●開催形態● オンライン(ZOOM)によるワークショップ型 ●参加費● 38,500円(消費税10%、資料代込) ●講師● ヒューマンダイナミックスコンサルティング 代表 廣瀬 公尚 氏 (Six Stars Consultingパートナーコンサルタント) 鹿児島大学大学院理工学研究科博士前期課程修 大学時代は生命科学、大学院時代は複雑系生物学を専攻し生命のメカニズムを探究する。 大学院では自らの研究の傍ら大学の先輩である京セラ創業者稲盛和夫氏の経営哲学を学ぶ稲盛アカデミーにて、稲盛氏からリーダーシップ、経営哲学、生き方について学ぶ。 稲盛氏から生命のメカニズムだけではなく、自らの使命(命の使い方)を問うことの重要性を伝えられ社会に出ることを決める。 企業研修においては、新入社員から管理職を対象とした階層別研修やキャリアデザイン、メンタルヘルス、チームビルディングなどのテーマ別研修を年間150回以上実施。 研修のフォローアップを目的として、個人面談を年間300回以上実施。 コンサルティングにおいては人材採用の強化や社内教育制度・人事評価制度の構築、組織変革に携わる。 2020年ヒューマンダイナミックスコンサルティングを設立。 「輝く人づくり 輝きが連鎖する組織づくり」をテーマに人材育成とコンサルティングを行う。

今やコンプライアンスは「遵守して当たり前」という風潮がある一方、 企業のコンプライアンス違反の問題は連日のようにメディアを騒がせています。 言うまでもなく、コンプライアンス違反や不正による企業への悪影響は計り知れず マスコミ報道やSNSでの拡散による社会的信用の低下、ひいては 訴訟リスクや倒産リスクなど、企業存続をも脅かす直接の要因ともなりえます。 こうしたリスクが認識されながらも、 なぜコンプライアンス違反や不正の問題は発生し続けるのでしょうか? そして「不正が起こる組織」と「未然に防げる組織」との違いはどこにあるのでしょうか? 本セミナーでは、コンプライアンス違反が起こる本質を探るとともに 従業員のコンプライアンス遵守意識を高めつつ、 コンプライアンス違反を未然に防ぐ仕組みの構築方法について解説します。 「コンプライアンスの遵守を強く訴えても、なかなか改善されない…」 「問題が起こっても、報告されず隠蔽しようとしてしまう…」 といった状況に危機感を抱いている企業の経営者・人事担当者は必見です。 ぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.コンプライアンスとはなにか? 2.コンプライアンス違反はなぜ起こるのか? 3.不正を未然に防げる組織とは 4.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

生産性向上や業務効率改善など、様々な効果が期待される業務でのAI活用、もはや導入するか否か、ではなく「どのように活用するか」が重要となっています。 本セミナーでは、コールセンター、ヘルプデスクの現場力アップに貢献する生成AI活用について、3つのテーマからご紹介します。 1「FAQの自動生成」 お客様対応履歴のテキストデータやユーザーマニュアル、メンテナンス手順等の既存のドキュメントを参照元としたFAQ自動生成 2「超FAQ」 FAQに加えマニュアルやノウハウ集、作業手順書等、社内のあらゆるナレッジを活用した「超FAQ」によるオペレーターの問合せ対応支援 3「AIチャットボット」 Webサイトの公開コンテンツやFAQをもとにお客様の問題解決をサポートするAIチャットボット公開 生成AIの活用に興味はあるけれど、カスタマーサポート業務での具体的な活用方法や明確な改善イメージを持ちにくい...という皆様、ぜひご参加ください! <開催概要> 開催日:2024年6月26日(水)、7月23日(火)11:00-12:00 開催形式:Web開催(Zoom) 主催:アクセラテクノロジ 参加費:無料 問合せ:アクセラテクノロジ セミナー事務局 marketing@accelatech.com

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 みずほリサーチ&テクノロジーズ デジタルコンサルティング部 技術・技術戦略チーム 政策調査課 上席主任コンサルタント 西脇 雅裕(にしわき まさひろ) 氏 【重点講義内容】 米国のGAFAM、中国のBAT等、大手プラットフォーマはデータを梃としたビジネスを通じ、大きな躍進をしてきた。他方、欧州では、企業や業界を超えたデータスペースという概念を構想し、Gaia-XやCatena-X等の取組を通じ、産業データや個人データの連携による新たな価値創出を図り、欧州としての勝ち筋を模索している。この動きに対し、日本もOuranos Ecosystemのコンセプトを立ち上げたところである。 本セミナーでは、データ連携を取り巻くトレンドや、実際のデータ連携のユースケースを紹介しながら、将来の我が国におけるデータ連携の障壁、推進に必要な要素、データ連携を通じた我が国企業の今後の競争軸について考察する。 1.データ連携を取り巻くトレンド  (1)ビジネスにおけるデータ活用の必然性  (2)ビジネスキーワードの多様化・公共化  (3)外部とのデータ連携の必要性     (社会トレンド、産業振興、各国・地域の思惑等)  (4)自由なデータ流通とデータの鎖国化の国際的な潮流     (DFFT、Trusted Web、データ保護、越境移転規制等) 2.データ連携の各国動向俯瞰  (1)分野別のデータ連携の動向  (2)国内外における分野別ユースケース紹介  (3)ビジネスモデル分析 3.データ連携の今後の市場性の考察  (1)日本におけるデータ連携の障壁  (2)今後のデータ連携を推進するキードライバー  (3)データ連携を梃とした今後の競争軸の変遷 4.質疑応答/名刺交換

【概要】 2023年度はキャッシュレス決済比率が40%に迫り、政府が進める2025年までに同比率を40%とする目標の達成がほぼ確実といえる状況になりました。しかし、クレジットカードの不正被害額が過去最大の540.9兆円となり、セキュリティ対策強化が重要課題にもなっています。 国内のキャッシュレス決済ビジネス動向をみれば、コード決済が14兆円を超え、各地で地域通貨などのローカルマネーの実装が進むなど、スマホを用いたサービスの普及が進む状況です。利用額でみれば90兆円を超えるクレジットカードが最も多いものの、コード決済、タッチ決済やプラットフォーム等を通じて支払われる機会が増えており、クレジットカードが黒子化する傾向も表れています。2023年度を振り返れば、AIの採用、銀行とクレジットカードサービスの連携、デジタル給料払い、全銀システムの開放、デジタル円(CBDC)、地域通貨の導入、等の動きも話題といえるでしょう。 また、キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。本講義では、キャッシュレス決済の基本を解説し、それに続き国内外の動向と、それが事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄など、幅広く解説する予定です。 【本セミナーで得られること】 ・キャッシュレス決済ビジネスに関する基礎的な知識と理解 ・決済のしくみ、ビジネスモデル、課題、国内外動向、など 【推奨対象】 クレジットカード会社、銀行等の決済サービス実務担当者、決済サービス事業者、キャッシュレス決済関連システムを担うシステム会社、金融セクター機関投資家、等 【セミナー詳細】 1.国際カードブランドのしくみ (1)Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ(クレジット・デビット・プリペイド) (2)海外と国内の違い (3)ブランドデビット・プリペイドの処理の違い 2.国際カードのビジネスモデルとシステム (1)手数料構造(加盟店手数料、IRF:Interchange Reimbursement Feeなど) (2)IRFと加盟店手数料の動向と課題 (3)決済ネットワーク(国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど) 3.その他キャッシュレス決済のしくみ (1)スマホ決済(コード決済/タッチ決済) (2)デジタルプラットフォームとキャッシュレス決済  4.事例・事象から見るキャッシュレス決済の最新動向と今後の展望 不正被害が過去最大、タッチ決済乗車券が浸透、デジタル給料払い、全銀システムの開放、 少額送金「ことら」、CBDC(デジタル円)、BNPL、銀行・クレジットカードの連携、 地域通貨とWeb3.0、等(予定) 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/06/27(木)13時~2024/07/04(木)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、  事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。

「コストを最小限にして、事業の収入の柱を増やしたい!」 もしあなたが、そう思っているのなら、今回の内容は、とても大切になります。 ・新規集客が難しい… ・単価を上げるのが難しい… ・他社との差別化が難しい… スモールビジネスオーナーであれば、 日々このような悩みを抱えているでしょう。 ▼申し遅れました スモールビジネス特化の学び舎 このは屋です。 コンサル・士業・治療院・教室・サロンなどの知識や技術を提供するスモールビジネスオーナーに向けて、セミナーやワークショップを開催しています。 さて、冒頭の悩み。 ウェブ上で、よく行う対策として、 ・ブログを書く ・SNSで情報発信する ・YouTubeに動画を投稿する ・...etc などが挙げられます。 ▼問題は、ゴール もちろん、どれも重要なことですし、おろそかにはできません。 ただ1つ、これらの対策には、大きな問題があります。 その問題とは、ゴールです。 ブログやSNS、YouTubeをいくらがんばっても、結局ゴールは、 ・「今売っている、既存の商品・サービスへの集客」 です。 ▼商品・サービスに、拡張性はありますか? 一度、考えてみてください。 その商品・サービスに、拡張性はありますか? つまり、労務・数量・人数といったものに、限界が無い商品ですか? もし答えがイエスの場合は、今後も商売は、うまく進んでいくでしょう。 でも万が一、、、 ▼最終的なゴールが「限界のある商品・サービス」 今、扱っている商品・サービスに、 ・人数や数量の限界がある… ・自分の労務提供に限界がある… ・売れば売るほど忙しくなる… といった場合は、考え直す必要があるかもしれません。 あらゆる手段を使って、情報発信をしたとしましょう。 でも最終的なゴールが、「限界のある商品・サービス」だと、非常にもったいないのです。 ▼キャパが20人の会場に100人の申し込みが来たら… たとえば、キャパが、20人のイベント会場があるとしましょう。 にも関わらず、100人の申込みがあったら、どうなるでしょうか? 80人は、断るしかありませんよね。 80人、余ってしまいます。 この80人を、「もったいない」と思うのは、ごく自然なことだと思います。 ▼「限界の無い商品・サービス」も持っておきたい できることなら、限界の無い商品・サービス「も」、持っておきたいものです。 特定の立場や、何かしらのプライドが無い限り、否定しようの無い事実ではないでしょうか。 では、どうすれば良いのか。 答えは、簡単です。 デジタルコンテンツを、作りましょう。 ▼デジタルコンテンツとは デジタルコンテンツは、 ・テキスト(PDF) ・音声(MP3) ・動画(MP4) といった、コンテンツのことです。 デジタルデータなので、複製もコンテンツのアップデートも、労力なくできます。 労務・数量・人数といったものに、限界が無い。 そして、こういったコンテンツを、販売する人が増えてきています。 ▼デジタルコンテンツのメリット いくら売っても、手間が変わらないのが、デジタルコンテンツの魅力です。 まさに、「拡張性がある」「限界の無い」商品ですね。 限界のある商品だけでなく、限界の無いデジタルコンテンツ「も」持っておきたい。 デジタルコンテンツには、拡張性以外にも、たくさんのメリットがあります。 ある生徒さんからの実践報告にあった話が、分かりやすいので、取り上げますね。 ▼あるセミナー講師の話 その人は、セミナーを中心に事業を組み立てていました。 5,000円のセミナーを開催して、次に個別契約を結んでもらうというモデルです。 5,000円のセミナーには、10人が参加し、個別契約には、そこから3人が進みました。 悪くない結果ですね。 さて、ここで問題です。 ▼売上は、いくらですか? 個別契約の売上は置いておいて、セミナー開催当日時点での売上は、いくらでしょうか? 5,000円×10人だから、50,000円でしょ? 当然、そう思いますよね。 でも、この人は違いました。 ▼デジタルコンテンツを販売 セミナー後のフォローメールで、デジタルコンテンツを販売したのです。 その価格が、1万円でした。 10人のうち、4人が購入し、40,000円の追加の売上が立ちました。 50,000円+40,000円=90,000円の売上です。 ▼やらない手は無いと思うのですが、どうでしょう? これも、デジタルコンテンツの魅力ですね。 ちょっと、デジタルコンテンツを案内する。 それだけで、簡単に単価アップが実現します。 しかも、労務・数量・人数といったものに、限界が無い。 これは、「やらない手は無い」と思うのですが、どうでしょうか? ▼『デジタルコンテンツの作り方 & オンライン講座』 それでは、セミナープログラムをご紹介しましょう。 スモールビジネスのための、 ・「デジタルコンテンツの作り方」 ・「オンライン講座の作り方」 を、攻略できるセミナーです。 その内容を、ご覧ください。 ▼いまのサービスをより多くの人にとどける ・ブログを書く ・Youtube動画配信 ・セミナー開催 ・SNS投稿 ・メルマガ配信 ・リスティング広告 ▼集客できるのに、困っている? ・ある日のお客さんとのやり取り ・「集客はうまくできるようになりました。」 ・「でもね、忙しすぎてキャパの限界を感じてます…」 ・売れば売るほど、忙しくなる ・集客できるのに、困っている? ▼なぜ限界が来るのか? ・最終ゴールが同じ ・とにかく集客して、売上を上げること ・「いまある商品」を売ることにフォーカス ▼限界がくる商品・サービスを一生懸命売ってしまっている ・自分が動く必要がある(労務提供) ・限界がくるものを売ると… ・売上が頭打ちになってしまう・・・ ・売るモチベーションが下がる・・・ ▼集客のテクニックではなく「売るもの」を変える ・労務提供から、、、 ・コスト、手間のかからない商品 ・デジタルコンテンツ ・超重要キーワードは、「拡張性」 ▼よくある間違い ・自分が動けば、売上が上がる ・自分が動かなければ、売上は下がる ・「客数=忙しさ」 ▼売るものを変えて拡張性を上げれば? ・「売れば売るほど忙しい」ではなく ・いくら売っても、労務負担は変わらない ・時間に余裕ができるので、次に進める ▼「拡張性があるか」テスト ・いまの商品を1週間で1,000人に売っても大丈夫? ・今の2倍稼ぐとしたら、「働く時間を増やす」以外にどんな手段が挙げられる? ・あなたが動けなくなっても、入ってくる収入源は最低2つ以上ある? ▼デジタルコンテンツの種類 ・ビデオ ・オーディオ ・電子書籍 ・ウェブセミナー ・会員制サイト ・プログラム ▼ネット、スマホでは何をする? ・記事を読む ・SNS投稿を見る ・動画を視聴する ・コンテンツを見る ・デジタルコンテンツが求められている ▼デジタルコンテンツを持つメリット ・いくら売っても忙しくならない ・あなたが動かなくてもずっと売れ続ける ・仕入れ、原価が無いため収益性が非常に高い ・在庫を抱えないため、フレキシブルに対応できる ・コンテンツ制作者としてハクが付き、信用に繋がる ▼デジタル商品の作り方5ステップ ・ターゲットの設定 ・テーマの決定 ・デジタルコンテンツ制作 ・セールスオファーの設計 ・販売の仕組み作り ▼デジタルコンテンツのバリエーション ・フリーモデル ・低価格帯モデル ・中価格帯モデル ・高価格帯モデル ・継続課金モデル ▼絶対にやってはいけない3つの過ち ・魅力的なオファーではない ・安いコンテンツを販売する ・売りっぱなしにする(連鎖性) ▼プロフィール このは屋(スモールビジネス特化の学び舎) スモールビジネス特化の学び舎。初心者のスモールビジネスオーナーに向けて、ネットから集客する方法、オンラインで商売する方法、労働集約型から知識集約型へ移行する方法、サブスクリプションで収益を安定させる方法…etc。鼻歌まじりの商売を、ワンストップで、トータルにサポートしている。 ▼追伸 ここまでお読み頂きありがとうございます。 もしかすると、いきなりここを読んでいるかもしれませんね。 私も、そのタイプです。 上から読んでも、ここから読んでも、理解できる。 そのように、お伝えさせて頂いたことを、まとめさせて頂きますね。 ▼デジタルコンテンツの作り方 & オンライン講座 今回、 スモールビジネスの「デジタルコンテンツビジネス & オンライン講座の作り方」攻略セミナー を開催することになりました。 このセミナーに参加することで、スモールビジネスの、 ・「デジタルコンテンツビジネスの作り方」 ・「オンライン講座の作り方」 が、分かります。 なぜなら、このは屋で実際に行っていますし、実践や落とし込みのキモを公開するからです。 セミナーは、先着順の受付となっています。 少しでも、「良さそうだな」と思ったのであれば、お早めにお申込みくださいね。 (席が、埋まってしまう前に) ▼「もう、あなたの手元に武器は、そろっています。」 最後になりますが、これだけをお伝えさせて頂いて、締めとさせてください。 「もう、あなたの手元に武器は、そろっています。」 あとは、それを使うだけです。 私たちは、あなたが武器を使うことに対して、手助けができると思います。 ここまでお読み頂き、ありがとうございます。 もし私たちのメッセージに共感して頂けたのであれば、ぜひ、セミナーにご参加ください。 あなたと、セミナーでお会いできることをこのは屋一同楽しみにしています。

データとデジタル技術を活用して、業務やプロセス、働き方などを変革する「DX」 みなさまも多かれ少なかれDXを取り組まれてきているのではないでしょうか? ただ、「DXの方向性やアクションプランは決まったけど、具体的にどう進めればよいかわからない」 「進めてはいるものの、なかなか解が見つからない」といった声を耳にします。 そこで、DX実現の支援をしている3社が、実際に変革してきた方法を実例を交えながら紹介していきます。 Howを知ることで自社のDX実現のイメージが湧いてくるかも?! タイトルにピンと来た方、DX実現でお悩みの方、今後の参考にしたい方、是非エントリーください。 ■セッション1(16:00~16:20)  つながるデータの連携、活用が鍵  DXに必要なデータ連携基盤を実現するノーコードデータ加工・連携ツールのご紹介 ■セッション2(16:20~16:40)  プロジェクトの状況見えてますか?  すべてのプロジェクトを確実に管理する方法 ■セッション3(16:40~17:00)  「脱Excel」せずに実現可能なデータドリブン!  ~シャドーITとして潜む「神エクセル」をデータ活用可能な「業務システム」に!~

********** データ連携ツールの導入を検討中、情報収集中の方向けの内容です ********** DXを推進し、業務プロセスのデジタル化、データ活用による迅速な意思決定や新サービスの展開を実現するためには、シームレスなデータ連携が不可欠です。 しかし、このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?  ・システムがサイロ化しており、データが社内に散在している  ・データ連携を手作業で行なっており、手間がかかり人的ミスも発生しがち  ・社内外のIT人材が不足しているため、連携処理の開発に手が回らない このような課題を、17年連続国内シェアNo.1(*)の実績を誇るデータ連携ツール「ASTERIA Warp」が解決します! Excelから業務システム、クラウドサービスまで、100種類以上のデータソース間の複雑な連携やデータ変換を、高度なITスキルを必要とせずにノーコード&高速開発で簡単に実現。データ連携による業務改善を段階的に進めていくことで、DX推進のカギとなるデータ活用基盤の構築につなげることが可能です。 本セミナーでは、10,000社以上への豊富な導入実績から培ったノウハウや事例を中心に、ノーコード開発による「データ連携」というアプローチで、データの変換・入出力などの煩雑なオペレーション業務を効果的に効率化し、データ活用の促進につながる業務改善手法をご紹介します! <API連携編> 昨今、手軽に導入できるクラウドサービスが普及しており、自社システムとの連携ニーズも高まっています。サービスベンダーが公開しているAPIを利用して連携するケースが一般的ですが、サービスごとに異なる仕様の把握や、複雑な認証フローへの対応、仕様変更対応に手間がかかるといった課題もあります。 「データ連携ツール」の活用でこのようなAPI連携の課題を解決し、直感的な操作でクラウドサービス連携を実現しましょう! * テクノ・システム・リサーチ  「2023年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」による

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。


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