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<5月30日(木)ハイブリッド開催> 参加費無料 文藝春秋カンファレンス「ROIC経営」(第4弾) ~ 付加価値の高い、稼ぐ事業を見極めよ。投資家が重んじる事業成長の本質 ~ 〇スペシャルゲスト 佐藤 克宏氏(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授) 若林 勇人氏(J.フロント リテイリング 取締役兼執行役常務 財務戦略統括部長) 日戸 興史氏(元オムロン 取締役専務執行役員 CFO 兼 グローバル戦略本部長) 〇会場参加特典 ご来場の皆様には佐藤氏の著書『戦略としての企業価値』をプレゼント 〇プログラム 13:00~13:50 基調講演 「ROIC 経営の視点で成長と稼ぐ力を高める」 ~ 企業価値創造の実現に向けて乗り越えるべき課題 ~ 早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授 佐藤 克宏氏 13:50~14:20 課題解決講演① ROIC経営の次なる一手: プラットフォームがもたらす変革の可能性 Tagetik Japan シニアセールスコンサルタント 佐々木 敏夫氏 14:20~14:30 休憩 14:30~15:10 特別講演① 「J.フロント リテイリングのROIC経営」 ~ 事業別ROICに基づくポートフォリオマネジメント ~ J.フロント リテイリング 取締役兼執行役常務 財務戦略統括部長 若林 勇人氏 15:10~15:40 課題解決講演② 経理部門からのイノベーション ~継続的な価値向上の実践~ マネーフォワード グループ執行役員 経理本部 本部長 松岡 俊氏 15:40~15:50 休憩 15:50~16:20 課題解決講演③ 「AI・SaaSを活用し、決算早期化・業務平準化を実現する方法」 LayerX エンタープライズ セールス 渡邉 義史氏 16:20~17:00 特別講演② 部分最適から全体最適の経営へ ~ 中長期的に企業価値を創造/向上させ続ける実践ROICマネジメント ~ 日戸興史事務所 代表 元オムロン 取締役専務執行役員 CFO 兼 グローバル戦略本部長 日戸 興史氏 〇開催趣旨 ROIC(Return on Invested Capital,投下資本利益率)は、企業の投資された資本に対する収益性を示す重要な経営指標の一つです。 2020年7月に策定された経済産業省の「事業再編実務指針」で、ROICが事業ごとの資本収益性を測る最重要指標として位置づけられて以降、ROICを経営上の重要指標に採用する企業が増えました。また、23年3月、東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、資本収益性の指標として、ROICとROE(自己資本利益率)の重視を示唆したことで、その動きはますます加速しています。 こうした中、企業価値向上・企業価値創造のためにROICを活用する経営、「ROIC経営」を実践する企業に投資家は熱い視線を注ぎ始めています。ROICは理論的に非常に優れた指標であり、ROICとオーガニック成長率(およびWACC)が企業価値を規定します。一方で、現実の使用に際しては注意も必要です。計測の問題、単年度指標としての問題等があり、また、ROICは必ず成長性の指標とセットで用いないと、かえって企業価値向上を阻害するリスクにもなりえます。 そこで、2022年8月、2023年5月、10月の開催に続く、第4弾の開催となる本カンファレンスでは「付加価値の高い、稼ぐ事業を見極めよ。投資家が重んじる事業成長の本質 」テーマに、「ROIC経営」の本質を理解し、活用する場合の留意点、投資家との建設的な対話や経営における迅速な意思決定の実現など、先行企業の取り組みなどを検証し、経営課題解決のインサイトを届けできればと存じます。

本セミナーでは、みなさまの『工場全体の見える化』に向けて、製造現場のデータ活用を実現するノーコードツールについてデータ収集編 データ活用編に分けてご紹介します! また、ご紹介するノーコードツールの「活用デモンストレーション」も合わせ実施いたします! 世界的な物価高や人手不足が叫ばれる世の中では、少ない資産でいかに収益を上げるかが日本の製造業における課題となっております。 収益増大のためには『生産効率の改善』や『歩留まりの向上』などが挙げられますが、具体的な施策を打ち出しスピーディーに対応するには、まずはの現状の把握、いわゆる『工場全体をリアルタイムに見える化』し、ボトルネックとなる部分を把握 /分析する環境が必要となります。 しかし、『リアルタイムな工場見える化』を実現するには、社内システムやIoT機器など、様々な場所に点在しているデータを収集・集約させる必要があります。 また、人が収集する情報として、紙に手書きしているアナログデータのデジタル化も必要です。 これらの課題を解決するのが以下「4つ」のノーコードツールです! 【データ収集編】多種多様な生産設備の「情報」を収集 『IoT Data Share』 さまざまな生産設備から「プログラムレス」で稼働情報を収集。 生産性向上の「要」のひとつである設備のチョコ停、ドカ停を防ぐための予兆保全に繋がるデータ収集ツールの活用手法をご紹介いたします。 【データ収集編】製造現場の紙帳票をデジタル化 『i-Reporter』 作業実績、保守点検、品質検査など作業者から発信する「アナログ情報」を、 ストレスなくデジタル化。 さらに入出荷検品、ピッキング、品違い照合など製造現場 業務の効率化と情報収集スピードを向上するノーコードITツールをご紹介します。 【データ活用編】データ連携ツール 『AsteriaWarp』 製造現場から収集した設備データ・品質データ・生産データを抽出・加工・連携するノーコードツールです。 ブラックボックスになりがちな複雑な「データ連携」や「データ加工」を可視化しデータ管理の属人化脱却を支援するツールをご紹介します。 【データ活用編】見える化ダッシュボード 『MotionBoard』 製造現場で収集したデータを元に「生産進捗」「不良分析」「設備異常」など製造現場のカイゼンスピード向上に必要な「見える化」を実現するノーコードツールの活用手法をご紹介します。

【概要】 数多くの企業で生成AIの活用を進めるべく検討されていますが、実態としてどのように活用すればよいのか悩む声が多く聞かれます。 一方で内部監査の分野はAIとの相性が非常に良く、活用次第で非常に大きく効率化を図ることが可能となります。本セミナーでは、内部監査におけるAIの活用事例と、フロンティア社が提供する内部監査の未来像をデモを交えて具体的にご説明いたします。 【本セミナーで得られること】 ・内部監査におけるAIの活用方法や適用領域の理解 ・AI技術の動向と業務への適用のヒント ・AI活用における留意点 ・デモによる具体的な活用方法のイメージ 【推奨対象】 金融機関における内部監査部門の責任者・実務担当者、システム会社、一般事業会社 【セミナー詳細】 1.内部監査AX(AIトランスフォーメーション)/ DXの全体像 (1)生成AIの活用事例 アンケート、不正不祥事、カルチャー (2)5年~10年後の内部監査 (3)AXを成功させるための要素 2.AX達成に向けた戦略的プランニングとプロジェクト管理 (1)目的・ゴール設定 (2)AXに向けた中期計画の策定 (3)実現に向けたプロジェクトマネジメントの枠組み 3.今、AIはどこまで実務に適用可能か?内部監査プロセス別のAXの現状 (1)監査計画 (2)監査手続の検討 (3)レポーティング (4)個別テーマ(テーマ監査、品質評価等) 4.AI時代の準拠性監査 専門家×AI (1)クライテリア設定 (2)適合性評価 (3)遵守状況評価 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/05/31(金)13時~2024/06/07(金)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

日 時:2024年5月30日(木) 14:00~15:30 会 場:オンライン(お申込者のみへご案内いたします) 参加費:無料 主 催:パナソニック インフォメーションシステムズ 共 催:ネットワールド     パナソニック ネットソリューションズ 2024年6月に保守が切れるIBM系のNotes/Domino9、10。 多くの企業様がNotesの移行を進める中、まだNotesを移行するか悩んでいるお客様も少なからずお聞きします。 今のNotesを取り巻く状況ってどうなの? 自社のシステムを移行するとしたらどうしたらいいの? 移行したらNotesより使いにくくなるのでは? 本セミナーでは、Notesからの移行先にお悩みのお客様に、Notes移行プロジェクトのエンジニアが脱Notesのポイントを事例を使ってご紹介します。 <アジェンダ(予定)> 1.【Notes/Domino続けますか? 移行しますか?】Notesを取り巻く状況    -2024年6月に保守が切れるIBM系のNotes/Domino9、10の現状    -脱Notesに必要な要素 2.【Notes/Dominoとの違いがわかる!】メールやスケジューラ等の基盤システムとしてのNotes移行例    -MS365に移行することによって享受できる大きなメリット    -移行に伴う課題 3.【リッチテキストも安心】ワークフローの移行    -Notes/Dominoで作りこみしたワークフローの移行 4.【Notes管理者様必見】ここまで出来るSharePoint(事例)    -SharePointを利用した、文書管理・掲示板の運用実例    -いろいろとつながるSharePointと他システムを使ったユースケースのご紹介 ※ 同業他社様のご参加はお断りさせていただいております。また、お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。あらかじめご了承ください。 お問い合わせ パナソニック インフォメーションシステムズ セミナー受付事務局 甲斐 sales-pisc@ml.jp.panasonic.com

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例  組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 堀総合法律事務所 弁護士(日本/ニューヨーク州)  ジュニアパートナー 関口 諒(せきぐち まこと) 氏 【重点講義内容】 近時、いわゆるフィンテックの進展に伴い、様々な資金決済サービス・資金決済ビジネスが登場しており、消費者向けの決済サービスは既に社会に広く浸透している。一方、事業者向けの決済サービスは普及の途上にあり、ユニークな事業者向け決済サービスが続々と登場している状況が見受けられるところ、企業における今般のDXの必要性を契機として、BtoBの電子的な決済に関連するビジネスは更なる広がりが期待されます。 一般に決済ビジネスはいわゆるネットワーク効果が働きやすく、強固な顧客基盤を有している事業者に有利な側面があり、加えて、既存のサービスとそれに適合した決済サービスを組み合わせることで既存顧客に付加価値をもたらすことが可能となり、既存サービスの競争力を高めることにも繋がり得ることから、これまで決済ビジネスとは無縁であった事業者においても、決済ビジネスへの参入は検討に値するものと思われます。 一方で、資金決済サービスについては銀行法、資金決済法、割賦販売法等の業態ごとの様々な規制の対象となりうるものであり、かつ、これらの法令は近時頻繁に改正されており、複雑さを増しています。また、例えば、いわゆる「電子マネー」といった場合に、電子マネーという名目によって適用される規制が決まるわけではなく、その電子マネーが前払いなのか後払いなのか、払戻しが可能なのか不可能なのかといった機能に応じて適用される規制が決まることになるため、想定する「電子マネー」の機能を分析したうえで、必要な規制対応を確定する必要があります。そのため、新たな資金決済サービスを開発・検討するにあたっては、法務部門のみならず、事業開発部門においても、こうした法規制についての勘どころを押さえておくことが非常に有益になります。 そこで、本講演では、金融事業者・非金融事業者における、法務部門の方のみならず、事業開発部門の方も聴講者と想定して、まず、資金決済ビジネスへの参入の意義について簡単に紹介し、次に、資金決済サービスに関する法規制の全体像を概観するとともに、BtoBでの資金決済を想定して、送金サービス、支払決済サービス、決済代行サービスという資金決済サービスの種類ごとに参入検討時の規制上の勘どころについて解説を行います。 1.資金決済ビジネスへの参入の意義 2.決済サービス規制の全体像  (1)決済サービス規制の概観  (2)電子マネーサービスの概要と規制の全体像  (3)後払い決済サービスの概要と規制の全体像 3.事業者向け送金サービス  (1)銀行による送金サービス  (2)資金移動業者による送金サービス  (3)振込代行による送金サービス  (4)電子決済等代行業による送金サービス 4.事業者向け支払決済サービス  (1)送金方式での支払い  (2)前払式支払手段での支払い  (3)即時払いサービスでの支払い  (4)クレジットカードでの支払い  (5)個別信用購入あっせんによる支払い  (6)収納代行 5.決済代行サービス  (1)決済代行業者による収納チャネルの提供  (2)銀行支払の決済代行  (3)クレジットカード払いの決済代行  (4)資金移動業・前払式支払手段による支払いの決済代行  (5)収納代行による支払いの決済代行 6.ファクタリング 7.ステーブルコイン規制の概要と事業者向け決済への利用の可能性 8.質疑応答/名刺交換

●概要: キッティングとはパソコンなどの導入時に実施するセットアップ作業のことです。NEXT GIGA、Windows 10のサポート期間終了によるWindows 11へのアップグレード、新入社員の入社、オフィス移転やテレワークシフトなど様々な理由により、大量のPCキッティング作業がPC管理担当者に求められます。PC管理担当者にとってキッティングは、とにかく時間と人手がかかる頭の痛い作業です。キッティング作業をスマートに終わらせるためには、きちんと自動化されたマスターを作成し、それをいかに短時間で多数の PC に展開できるかが最大のポイントになります。 アクティファイ(旧ネットジャパン)が開発したActiphy Rapid Deployは、当社の定番製品のActiveImage Deploy USB(Plus)の機能に加えて、新たにネットワーク配信にも対応した新製品です。パソコン/サーバーのマスターイメージを作成後に効率よくデプロイ作業をおこなうことができます。ネットワーク配信の環境もIP設定、DHCPサーバーの準備などが一切不要で、単に同一LANのネットワークへ有線接続するだけで実行環境が構築できます。 ●対象: ・ネットワーク配信でキッティングを行いたい方 ・ドメイン参加するパソコンのキッティングを行いたい方 ・コンピューター名などを自動割り当てしてマスター作成したい方 ●内容: 1. Actiphy Rapid Deployについて(ActiveImage Deploy USBとの違いなど) 2. Windows11のマスター作成(23H2以降では”oobe\BypassNRO.cmd”が必要なことや、プロビジョニングパッケージの設定など) 3. Windows11のマスター展開 ●日程:2024年5月30日(木) 14:30 ~ 15:20

このたび、国立大学法人東京工業大学様に登壇いただき、楽々WorkflowIIを活用されている事例を紹介していただきます。 東京工業大学様は、2020年に楽々WorkflowIIを導入、2021年度に正式運用を開始され、教職員のみならず学生も電子承認システムに取り込むことを実現し、現在では約15,000人が利用しています。 本ウェビナーは、東京工業大学様の講演と質疑応答、当社からの製品のご説明で構成し、1時間半の拡大版で開催いたします。 楽々WorkflowIIの機能を駆使された事例として、文教系法人様はもとより様々な業界・業種の方も参考にしていただけるものと思います。ぜひお気軽にご参加ください。 全学を巻き込んだDXのやり方とは ~楽々WorkflowIIでできたこと・難しかったこと~ 大学の申請・承認業務のデジタル化において、最も難しい課題の1つはいかにして全学を巻き込むかということです。大学は学生・教員・職員といった一般企業とは異なる関係性の構成員を有するという組織上の特性があります。 申請・承認業務では、これらの構成員の役割の違いを踏まえて緻密な権限管理を行う必要があります。また、承認経路も複雑になりがちで、教員と職員の間を行ったり来たりするようなケースもあり、このような経路を決裁システム上で再現するには多くの課題があります。 今回はこのような課題にどう対処したのか、楽々WorkflowIIが持つ機能がどのように活用したのかといった工夫を紹介します。 また、大学におけるDXとして、本学が実現しようとしている狙いについてもご紹介したいと思います。 国立大学法人東京工業大学 企画本部 業務改革推進室・情報活用IR室 マネジメント准教授 今井 匠太朗 様

改正公益通報者保護法が2022年6月に施行され、2年が経過しようとしています。同法は、企業(従業員数300人超)に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、皆様の所属企業やクライアント企業における改正法対応やその後の取組状況はいかがでしょうか。 同法を所管する消費者庁は、今年の1月から4月にかけて、各種の調査結果等を公表しました。 本セミナーでは、その中でも4月18日公表された「令和5(2023)年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書」に焦点をあて、その内容を紹介・分析します。 この調査結果については、前回平成28(2016) 年度の調査結果との比較も示されており、他社の動向を踏まえた自社の取組のレベルアップの参考として活用できる情報が様々含まれています。 本セミナーでは、報告書を踏まえた「自社の取組チェックリスト」も提示します。 <主な内容> 1 内部通報の重要性と改正公益通報者保護法の概要 2 消費者庁各種調査結果の紹介と分析 (1)調査結果の全体像 (2)2024年2月:内部通報制度に関する意識調査 (3)2024年4月:民間事業者等における内部通報制度の実態調査 (4)その他 3 企業にとっての今後の取組の方向性・ヒント 【講師】 結城大輔 のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士・公認不正検査士 【費用】 税込2,000円/一人

チームの営業力を高める商談の仕組み化と営業機会の最大化 労働人口の減少や営業職の人員不足により、少ない人数でも成果を出すための、営業プロセスの抜本的な見直しが必要となっています。 営業DXの流れが加速する中、顧客アプローチ・商談・アフターフォローなど営業活動の各プロセスにおいて成果を上げるための、さまざまなデジタルツールが登場しています。 これらを活用し、商談の仕組み化・人材育成・新たな営業戦略の策定に取り組む営業マネジャーの方は多いのではないでしょうか。 本イベントでは、不動産情報サービスを展開するLIFULL様より、セールステックツールを活用した営業DXの推進事例や、営業データを活用したセールスイネーブルメントの実践例についてお話しいただきます。 また、9000社以上が導入する営業DXサービス「Sansan」によって、これまで気付かなかった営業機会を可視化する方法や、営業生産性の向上のヒントについてもお話しします。 実践的な事例を中心にお届けする本イベントより、営業DXのヒントをお持ち帰りください。

攻撃者はネットワークに侵入した後、単一の場所に留まることなく、エンドポイント、サーバ、データベースなどに横移動(ラテラルムーブメント)を行いながら、徐々に権限を拡大し、重要情報を探します。 このような攻撃に対処するには、従来の「ネットワーク内部は安全で信頼できる」、という境界型のアプローチではなく、「ネットワーク内部のすべてのシステムと通信を信頼せず、常に接続の信頼性を確認する」、というゼロトラストの考え方が有効です。 ゼロトラストネットワークの構築には、ネットワークを細分化しアクセスを制限する「マイクロセグメンテーション」とEDRを中心とした「エンドポイントセキュリティ」が重要です。 本セミナーでは、マイクロセグメンテーションを実現する「Akamai Guardicore Segmentation」と、EDRを中心に次世代アンチウィルスなどを含む総合的なエンドポイントセキュリティを実現する「CrowdStrike Falcon」によるゼロトラストネットワーク構築についてご案内いたします。 ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

創業5年で急成長を続け、ユーザー数200万人を超えるソリューションを提供するテックタッチと、あらゆる人にデータという武器ををミッションに掲げ、企業でのデータの活用を推進するノウンズ。 両社の共通は「データをビジネスに活用する」「だれもが最新テクノロジーを使ってビジネスを推進する」という現代社会の経営資源の中核を担うソリューションを提供していること。 この現代のビジネスに欠かせないデータと、最新テクノロジーをどのように組織にインストールしていくのかー。多くの経営層の課題とも言えるデータ活用、レガシー基盤からの脱却について、両社がどのように実践しているのか、本セミナーでは事例を用いて解説していきます。 参加のメリット: 1. 実践的な知識の獲得: データを活用して事業を推進するCTOからの実践例をお聞きいただけます。参加者は理論だけでなく、現場での実践に役立つスキルや戦略を聞くことができます。 2. 業界のトップエキスパートからの学び: データ分析や企業価値最大化において実績のある業界のトップエキスパートからの経験や知識から学ぶことで、参加者は最新のトレンドや成功の秘訣を知ることができます。 3. ネットワーキングの機会: セミナーにご参加の方々の業界を超えたネットワーキングを構築できます。 データを事業に活用する為に同じ課題を持つビジネスリーダーとの交流ができます。 4. オフラインならではの双方向によるコミュニケーション: 当日は質疑応答の時間や、ネットワーキングを活用して、実践しているビジネスリーダーに質問することもできます

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・セキュリティの観点でのオンプレミスとクラウド(SaaS)の違い ・クラウドサービス(SaaS)のセキュリティで気を付けるポイント ・クラウドサービスの責任共有モデル 等 【対象】組織のコンプライアンス担当者様、教育、研修担当者様、     SaaS利用時のセキュリティ対策ができていないシステム管理者様、     セキュリティリスクについて把握が必要な経営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 組織が利用する業務システムの多くがオンプレミス型からクラウドサービスに 置き換わりつつあります。 データの保管・共有、顧客管理(CRM)、会計処理、人事管理等、様々な領域で オンラインストレージ、グループウェア、クラウドCRM 、クラウド会計ソフト等が 普及しており、それらを全く利用していない組織は少ないのではないでしょうか。 コスト、利便性、メンテナンス性等における優位性からあっという間に普及した クラウドサービスですが、インターネットに接続して利用するという性質から 発生するセキュリティ上のリスクもあります。 またサービスの設定について、サービス提供者側と利用者側の間で責任を持つべき 範囲の認識にずれがあると、必要な対応がなされず重大なリスクが生じかねません。 本セミナーでは、クラウドサービス利用時のセキュリティ上のリスクと対策に フォーカスを当ててご説明いたします。 「クラウドサービスを導入したがセキュリティ面のことが考えられていない」 「クラウド利用時のセキュリティ対策について、まず注意するべきことを知りたい」 「個人情報保護法のガイドラインにクラウドに関するセキュリティの事例がないので  対策を知りたい」といったお悩みをお持ちの方にお役立ていただけるセミナーです。 どうぞお気軽にご視聴ください。

近年、働き方改革やテレワーク対応、電帳法改正などによりあらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進され、電子化・電子保存についても世の中に浸透してきています。しかし、電子化後の運用ルールが徹底されなければ、せっかく時間をかけて電子化した情報も活用されず老朽化してしまいます。 弊社の文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus(らくらくドキュメントプラス)」なら、ペーパーレス化の促進や社内の業務効率化を実現できるほか、テレワーク環境でも正しく文書管理を行うことができます。 楽々Document Plus ペーパーレス化推進ウェビナーでは、文書の種類別にテーマを分け、ペーパーレス化のヒントとなる楽々Document Plusの活用方法をご紹介します。 ぜひ、お気軽にご参加ください。 ◆書類のペーパーレス化による業務効率化◆ 文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus」で電子化後もうまく管理・活用していくためのペーパーレス化を実現できることと、社内の業務を効率化し、テレワーク環境でも正しく文書管理を行うコツをご紹介します。

生産性向上や業務効率改善など、様々な効果が期待される業務でのAI活用、もはや導入するか否か、ではなく「どのように活用するか」が重要となっています。 本セミナーでは、コールセンター、ヘルプデスクの現場力アップに貢献する生成AI活用について、3つのテーマからご紹介します。 1「FAQの自動生成」 お客様対応履歴のテキストデータやユーザーマニュアル、メンテナンス手順等の既存のドキュメントを参照元としたFAQ自動生成 2「超FAQ」 FAQに加えマニュアルやノウハウ集、作業手順書等、社内のあらゆるナレッジを活用した「超FAQ」によるオペレーターの問合せ対応支援 3「AIチャットボット」 Webサイトの公開コンテンツやFAQをもとにお客様の問題解決をサポートするAIチャットボット公開 生成AIの活用に興味はあるけれど、カスタマーサポート業務での具体的な活用方法や明確な改善イメージを持ちにくい...という皆様、ぜひご参加ください! <開催概要> 開催日: 2024年6月4日(火)11:00-12:00 2024年6月26日(水)11:00-12:00 2024年7月23日(火)11:00-12:00 開催形式:Web開催(Zoom) 主催:アクセラテクノロジ 参加費:無料 問合せ:アクセラテクノロジ セミナー事務局 marketing@accelatech.com

日 時:2024年6月4日(火) 11:00~11:40 会 場:オンライン(お申込者のみへご案内いたします) 参加費:無料 主 催:パナソニック インフォメーションシステムズ 共 催:ITガード サイバー攻撃がますます巧妙化し、ランサムウェア被害により医療機関が診療を中断せざるを得ない事態が増えています。 本セミナーでは、官公庁のガイドラインやお客様事例などを元に、医療機関におけるサイバー攻撃の脅威に対処するための対策やエンドポイントセキュリティ製品選定のポイントについてお話しします。 地域住民の方々のライフラインとなる地域医療を守るためのご参考になれば幸いです。 セッション1:医療機関におけるセキュリティ対策のトレンドと製品の選定ポイント パナソニック インフォメーションシステムズ 松尾 和世司 セッション2:革新的技術で医療機関を守る【ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティAppGuard】ご紹介 ITガード 小川 真佳 ※ 同業他社様のご参加はお断りさせていただいております。また、お申し込み多数の場合は抽選とさせていただきます。あらかじめご了承ください。 お問い合わせ パナソニック インフォメーションシステムズ セミナー受付事務局 松尾 sales-pisc@ml.jp.panasonic.com


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