記事 ドローン テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 2026/04/03 4 産業用ドローンを展開するテラドローンは2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を発表した。迎撃用や偵察用のドローン、無人ボートなどを開発・提供する。国際的な供給網を構築するため、2026年度内に米国法人「Terra Defense」を設立する。日本国内の防衛体制への適応に加え、米国やNATO加盟国、ウクライナなどへのグローバル展開を進める。
記事 ドローン ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ 2026/03/31 2 自動運転ソフトウェア開発のティアフォーは2026年3月18日、AIを活用した自動運転レベル4＋向けの新たなソフトウェアスタックを公開した 。従来のルールベースからAIを中心としたアーキテクチャへ移行し、日米欧の3拠点で試験走行を開始する 。またNVIDIAとの協業を強化し、次世代のAIモデルと開発基盤を統合して社会実装を加速させる 。
記事 ドローン 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 2026/03/30 21 三菱重工業と米国の防衛テクノロジー企業であるシールドAIは無人機に搭載する自律飛行AIの開発と飛行実証を完了した。シールドAIの開発プラットフォームを活用しAIの学習から実機への統合と飛行試験までの全工程を8週間という短期間で実現している。両社は今回の成果を機に防衛用途を視野に入れた自律飛行技術の開発連携を強化する。
記事 ドローン ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 2026/03/26 4 国産産業用ドローンメーカーのACSLは、2026年5月に設立予定の「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」への参画が承認されたと発表した 。在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じたもので、ウクライナの先端的なAI知見と日本の機体技術を融合させ、防衛やインフラ等のデュアルユース領域における国産ドローンの機能強化と、中国に依存しないサプライチェーンの構築を図る。
記事 ドローン 中国DJI、米連邦通信委員会の措置を巡り控訴裁判所に審査を申し立て 中国DJI、米連邦通信委員会の措置を巡り控訴裁判所に審査を申し立て 2026/02/25 中国のドローンメーカーDJIは2026年2月24日、米連邦通信委員会（FCC）が公表した「カバードリスト（対象機器・サービス一覧）」の更新措置を巡り、米第9巡回区控訴裁判所に審査を求める申し立てを行った。複数の主要メディアが報じている。FCCは2025年12月22日付の公的文書（DA 25-1086）で、国家安全保障上の判断を受け、外国で製造された無人航空機システム（UAS）およびその重要部品をカバードリストに追加すると公表した。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 知られざる2兆円企業アンドゥリル（Anduril）とは、マイクロソフトや伊藤忠ら注目の訳 知られざる2兆円企業アンドゥリル（Anduril）とは、マイクロソフトや伊藤忠ら注目の訳 2025/01/10 20 2025年1月にトランプ次期米政権が誕生することに際し、株式市場が「AI兵器ブーム」の様相を呈している。そうした中、未上場にもかかわらず時価総額140億ドル（約2兆円）の評価を受け、マイクロソフトと提携するなどで、大きな注目を集めている企業がある。それが、遠隔操作AI兵器や戦闘用ゴーグルを開発する米アンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）だ。実は、伊藤忠商事らと連携するなど日本とも関係が深い。そこで今回、アンドゥリル・インダストリーズがなぜ注目を集めているのか、その将来性について解説する。
