中国DJI、米連邦通信委員会の措置を巡り控訴裁判所に審査を申し立て

　あわせて、2025会計年度国防権限法（FY2025 NDAA）第1709条に列挙された通信・映像監視機器やサービスも同一覧に加えるとしている。同文書は、2025年12月21日に国家安全保障上の判断を受領したと明記している。カバードリストに掲載された機器は、FCCの機器認証を新たに取得できないとされる。

　DJIは2006年に中国・深圳で創業したドローンメーカーで、民生用無人航空機を中心に製品を展開している。同社はFCCの措置に対し、同委員会に再考を求める申し立ても行っており、その提出は連邦官報およびFCCの電子提出システムで確認できる。主要報道は、DJIが控訴裁判所に申し立てを行い、FCCの判断を争う姿勢を示していると伝えている。