防衛省で4月13日、新設部署の立ち上げに伴う記念行事が開かれた。小泉進次郎防衛相は訓示で、無人機について「隊員の命を危険にさらすリスクを減少させ、有人では困難な危険かつ過酷な環境下での活動ができる重要な能力だ」と言及した。さらに「諸外国は既に無人アセットを用いた新しい戦い方の構想、実現に着手している」と国際的な潮流を指摘し、「世界一無人アセットを駆使する組織に変革させるべく、新たな戦い方を作り上げてほしい」と組織の役割を明示した。

　新たに発足した2つの部署は、計13人の自衛官で構成される。無人アセット防衛能力推進室には7人が配属され、部隊での無人機の運用方法の検討、研究開発、操縦に携わる人材育成などを主導する。一方の無人装備室は6人が担当し、機体の調達や補給、整備といった実務を担う。運用構想と機体調達の機能をそれぞれ専門化させることで、技術進化の早い無人装備品を迅速かつ継続的に部隊へ導入し、実戦環境に即応できる体制を整えた。


　無人機導入と専門組織の創設を急ぐ背景には、現代戦での非対称な戦術の広がりがある。ロシアによるウクライナ侵攻や中東での戦闘では、安価な小型ドローンや自爆型無人機が既存の兵器体系を打ち破り、戦局に大きな影響を与えている。防衛省は安全保障関連3文書に掲げる防衛力強化の柱の一つとして「無人アセット防衛能力」の構築を優先課題に定めている。陸上自衛隊はすでに近距離の歩兵部隊などを攻撃する自爆型の無人機を落札しており、艦艇や軽装甲車両に対する中遠距離攻撃を想定した無人機の本格導入も進めている。

　自衛隊全体が直面する深刻な人員不足も、無人化を後押しする動機だ。陸海空自衛隊の定員計約24万7000人に対する充足率は、2024年度末時点で89.1％となり、25年ぶりに9割を割り込んだ。中でも陸上自衛隊の充足率は87.7％と最も低く、人口減少に伴う将来的ななり手不足への対応が避けられない状況にある。人的リソースが厳しく制限される中、危険な任務をドローンや無人地上車両に代替させることで、隊員の安全確保と部隊運用における大幅な省人化を同時に図る。