記事 セキュリティ総論 JIPDEC、世界初の制御システム向けセキュリティマネジメントシステム（CSMS）認証制度 JIPDEC、世界初の制御システム向けセキュリティマネジメントシステム（CSMS）認証制度 2014/04/28 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は25日、制御システムのセキュリティマネジメントシステムCSMS（Cyber Security Management System for IACS (Industrial Automation and Control System) ）認定・認証審査を実施し、三菱化学エンジニアリングと横河ソリューションサービスがCSMS認証を取得したと発表した。その結果を踏まえて、実際に認証サービスが提供できる体制が整ったため公表したという。
記事 セキュリティ総論 日本のインフラシステム輸出戦略とシンクロする、サイバーテロ対策の現状 日本のインフラシステム輸出戦略とシンクロする、サイバーテロ対策の現状 2014/04/25 2020年の東京オリンピックを見据えて、官民による防災・減災への取り組みが加速している。内閣官房の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長・藤井聡内閣官房参与）は、5月にも「国土強靱化基本計画」をとりまとめる予定だ。これに先駆けて本連載では、とりわけ“テロ”としてのサイバー攻撃とナショナル・レジリエンスの見直し・再編成状況について重点的に解説する。電力や原子力、水道などのインフラへのテロをどう防ぐのか、海外からのサイバー攻撃に、国・産業・企業はどこまで組織的に対応できるのか、政府・行政機関、あるいは防衛省と円滑に連携できるのかといった基本的な組織課題について考察する。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃被害発生！公表すべき？せざるべき？ 求められるのは「ハンドル」する力 サイバー攻撃被害発生！公表すべき？せざるべき？ 求められるのは「ハンドル」する力 2014/04/25 とあるアンケート結果において、実に57％もの企業がセキュリティ侵害事件に際してその被害実態を「自発的に公表しない」と回答しました。一市民としては、特に自分が被害者であれば被害実態を明らかにして欲しいという気持ちはあるものの、企業としてはそう簡単にはいかない “何か” があるのかもしれません。マルウェア・Webサイト改ざん・DDoSなどサイバー攻撃の脅威が著しく、自社がその被害を受けないとは言い切る方が難しい昨今、いざという時に際しての “姿勢” を考えてみる必要がありそうです。
記事 セキュリティ総論 「インシデントタイムライン」を理解しよう ～事業継続管理のポイントとは 「インシデントタイムライン」を理解しよう ～事業継続管理のポイントとは 2014/04/24 前回、事業継続計画（BCP: Business Continuity Institute）の策定のポイントとして、想定される災害や事故に対して“いつまで”に“どこまで”復旧するのかを設定しBCPを策定することを述べた。今回は、前回最後に触れた災害・事故発生直後の初動対応計画、当面の事業継続計画、平常レベルにするための活動再開計画の3つについて、さらに説明を続けたい。
記事 ID・アクセス管理・認証 NEC、顔認証でログオン・利用者の常時確認が可能な「NeoFace Monitor」発売 NEC、顔認証でログオン・利用者の常時確認が可能な「NeoFace Monitor」発売 2014/04/23 NECは、顔認証エンジンを用いて、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時確認を可能とするソフトウェア「NeoFace Monitor」を販売開始した。
記事 セキュリティ総論 ソニービジネスソリューション、ゆりかもめ全16駅の監視カメラシステムを受注 全202台 ソニービジネスソリューション、ゆりかもめ全16駅の監視カメラシステムを受注 全202台 2014/04/23 ソニービジネスソリューションは、ゆりかもめより、監視カメラシステムである「CCTV更新工事」を受注した。全16駅の各駅舎に設置される約200台のHD対応ネットワークカメラおよび中央管理棟内に設置されるモニタリングシステム一式の納品、設置、施工を行う。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE IPA、WebサーバでJava作成のApache Struts2の脆弱性対策を発表 IPA、WebサーバでJava作成のApache Struts2の脆弱性対策を発表 2014/04/18 IPA（情報処理推進機構）は18日、Apache Strutsのバージョン2.0.0から2.3.16に、ClassLoaderを操作される脆弱性が存在すると注意喚起を発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】アプリケーション保護とセキュリティの確保 【特集】アプリケーション保護とセキュリティの確保 2014/04/16 企業におけるWebアプリケーションの利用拡大に伴い、これを狙った攻撃も多発している。しかし、Webアプリケーションはさまざまな開発言語や環境の選択肢があり、セキュリティ水準を担保するのは非常に難しい状況にある。そこで本特集では、アプリケーション保護とセキュリティの確保について解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 エムオーテックス、セキュリティツール「LanScope Cat Ver.8.0」を発表 エムオーテックス、セキュリティツール「LanScope Cat Ver.8.0」を発表 2014/04/09 エムオーテックスは、管理コンソール画面を刷新したセキュリティツールの新製品「LanScope Cat Ver.8.0」を発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE デジタルアーツ、法人向けクラウド型Webフィルタリングサービス機能強化 デジタルアーツ、法人向けクラウド型Webフィルタリングサービス機能強化 2014/04/08 デジタルアーツは、法人向けクラウド型Webフィルタリングサービスの最新版「i-FILTER ブラウザー＆クラウド」Ver.3.5を発表した。
記事 セキュリティ総論 トレンドマイクロ、CSIRT/SOC構築・運用支援サービス開始 大企業向け標的型攻撃対策 トレンドマイクロ、CSIRT/SOC構築・運用支援サービス開始 大企業向け標的型攻撃対策 2014/04/07 トレンドマイクロは7日、標的型サイバー攻撃の早期発見・迅速対応が可能な組織体制の構築・運用のための「CSIRT/SOC構築・運用支援サービス」を、大手企業および中央省庁向けに4月7日より提供すると発表した。
記事 セキュリティ総論 マイクロソフト、Windows XPとOffice 2003への最後のセキュリティパッチ マイクロソフト、Windows XPとOffice 2003への最後のセキュリティパッチ 2014/04/04 日本マイクロソフトは4日、月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を4月9日に公開すると発表した。Windows XPとOffice 2003向けでは最後の修正パッチとなる予定。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE OWASP AppSec APACレポート：システムよりデータを守れ！山口英氏がすすめる3つの対策 OWASP AppSec APACレポート：システムよりデータを守れ！山口英氏がすすめる3つの対策 2014/04/03 現在の情報システムやサービスは、機能ありきの考え方からデータありきの考え方にシフトしてきている。いまやシステムを動かすのは個々のユーザーが日々生み出すデータだ。データセントリックな時代において、情報セキュリティの考え方も変化を余儀なくされている。3月19日、20日の2日間にかけて、OWASP日本支部が主催する「OWASP AppSec APAC 2014」が都内にて開催された。初日にあたる19日の基調講演では奈良先端科学技術大学大学院 教授 山口英氏が、近年の情報動向についてを語るとともに、OWASPのボードメンバーであるデイブ・ウィッカーズ氏が、注目のセキュリティトピックTop 10の紹介を行った。
記事 セキュリティ総論 「良いパスワード」の例や条件とは？ シンプルな管理と安全な運用を両立するひと工夫 「良いパスワード」の例や条件とは？ シンプルな管理と安全な運用を両立するひと工夫 2014/03/31 不正アクセスやアカウント情報の漏えいなど情報インシデントが頻発する状況を受けて、多くのサイトがパスワードの定期的な変更とパスワードの使いまわさないことを推奨している。企業によってはパスワードの有効期限を決めてこれを実践させているところもある。しかし、正直なところ、強度の高いパスワードを定期的に変更しながらしかも他との重複を避けるということは至難の業といえる。有効な方法はないのだろうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 認証の基本を図解、今なぜ2要素認証が必須になってきているのか 認証の基本を図解、今なぜ2要素認証が必須になってきているのか 2014/03/26 米HSBC銀行が、個人顧客が行うオンライン処理に対して、ID・パスワードとワンタイムパスワード（OTP）による2要素認証を必須としました。このサービスにおいて、OTPはハードウェアトークンもしくはモバイルアプリで利用でき、利用者に追加費用はかかりません。HSBCの取り組みは決して目新しいものではありませんが、OTPを無料で配布し、さらにそれを必須としたのは注目すべき点でしょう。日本でも、最近では無料でOTPトークンを配布するメガバンクまで登場してきました。こうした動きの背景にあるのは、国内外問わず、ユーザーIDとパスワードの組み合わせの使い回しによるリスト型アカウントハッキングが横行していたり、数多くのフィッシングサイトが乱立していることなどがあります。今回は、そもそも認証とは何か？という基本から、具体的なリスクや対策事例などを解説します。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 KADOKAWA、オフィシャルサイトを一時閉鎖 不正侵入が原因か KADOKAWA、オフィシャルサイトを一時閉鎖 不正侵入が原因か 2014/03/24 KADOKAWAは22日、自社サーバーが不正アクセスの被害を受けていたことを同社サイトで発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ソフトバンク・テクノロジー、標的型攻撃対策が可能な「McAfee SIEM運用サービス」 ソフトバンク・テクノロジー、標的型攻撃対策が可能な「McAfee SIEM運用サービス」 2014/03/17 ソフトバンク・テクノロジー（以下、SBT）は17日、マカフィーのセキュリティイベント管理製品「McAfee SIEM」の運用サービスを提供開始すると発表した。
記事 セキュリティ総論 「使える」BCPとは？ ～あればいいBCPではなく、使えるBCPを策定するために 「使える」BCPとは？ ～あればいいBCPではなく、使えるBCPを策定するために 2014/03/14 近年の大災害を教訓に事業継続計画（BCP: Business Continuity Institute）策定に取り組む企業が増えている。しかし、BCP策定はそう簡単ではないようである。実際、個人情報保護や情報セキュリティのときのように標準的なものはなく、各社各様の解釈でBCPの策定が進められている。そういった中、各社の悩みは、あればいいBCPではなく、使えるBCPを策定しなければならないということにある。よって、今回は使えるBCPとは？といった視点で考察してみたい。
記事 モバイルセキュリティ・MDM NTTドコモ、スマホ向け遠隔サポートを海外展開へ 合弁会社「モビドアーズ」を設立 NTTドコモ、スマホ向け遠隔サポートを海外展開へ 合弁会社「モビドアーズ」を設立 2014/03/13 NTTドコモ（以下、ドコモ）は12日、海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象に、遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社を設立することに合意し、合弁契約を締結したことを発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ラック、マルウェア対策サービス拡充 緊急インシデントの分析・対策提示を15分で提供 ラック、マルウェア対策サービス拡充 緊急インシデントの分析・対策提示を15分で提供 2014/03/07 ラックは6日、同社のセキュリティ監視サービス「JSOCマネージド・セキュリティ・サービス（JSOC MSS）」に、未知の脅威への対策として「マルウェア対策製品監視・運用サービス」をラインアップに拡充し、本日より販売すると発表した。サービス提供は4月1日から開始される。
記事 ID・アクセス管理・認証 トーマツ、日本セーフネット、ネットアップ担当者が語る暗号化の重要性、クラウド時代のセキュリティはどう守る？ トーマツ、日本セーフネット、ネットアップ担当者が語る暗号化の重要性、クラウド時代のセキュリティはどう守る？ 2014/03/01 標的型攻撃が猛威をふるっている一方で、守るべきデータは爆発的な増加を続けている。こうした状況の中、企業はどのように対応するべきなのか。「SafeNet Crypto Live Japan Forum 2013」で登壇したデロイトトーマツリスクサービスの丸山満彦氏は「Information Centric（情報中心）の対策が必要」と説く。また、同イベントに登壇したデータベースセキュリティコンソーシアムの高岡隆佳氏は「データベース暗号化ガイドライン」などを紹介した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE Webの不正アクセス被害、情報漏えいだけが問題ではない Webの不正アクセス被害、情報漏えいだけが問題ではない 2014/02/27 企業のWebサイトを狙った攻撃が後を絶たない。個人情報やクレジットカード情報を扱う企業、しかも名前の知られた著名企業においても、こうした漏えい事件が頻発している。金融機関やネット通販サイトにとって、個人情報やクレジットカード情報を保有できるかどうかは競争力の源泉とも言うべきもの。顧客との信頼があって、初めて預かることができるものだ。しかし、それが一度漏えいしてしまえば、経済的な被害を補填する可能性があるだけでなく、その顧客は二度と自社サイトを利用してくれないだろう。こうした情報漏えいの問題は、これまでも言い古されてきたことではあるが、Webの担当者はそれ以外の問題にも頭を抱えている。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ヤフー、検索連動型広告を悪用した偽サイト誘導へ対策実施 名古屋銀行やWebMoney騙る ヤフー、検索連動型広告を悪用した偽サイト誘導へ対策実施 名古屋銀行やWebMoney騙る 2014/02/27 ヤフーは26日、同社の検索連動型広告において、広告審査を故意に回避する手段を用いて京都銀行の偽サイトへの誘導を行っていた問題についての続報と対策の実施を発表した。
記事 セキュリティ総論 どうしてデータ消失が起こるのか 消失事故の4パターンから導くバックアップ対策 どうしてデータ消失が起こるのか 消失事故の4パターンから導くバックアップ対策 2014/02/27 企業データは、サーバのトラブルや自然災害など、常に消失の脅威にさらされている。企業ではITシステムの依存度が高くなり、商品・販売・業務・図面・メールなど、さまざまなデータが企業財産として保存されている。注意すべき点は、それらが失っては困る重要なデータであるということ。しかし、不測の事態によって、いつデータの消失が起きるか分からないリスクを抱えている」と注意を促すのは、「大塚商会 実践ソリューションフェア」のソリューションセミナーに登壇した野尻英明氏だ。同氏は、データ消失事故の実態や、最新のデータ保護・対策ソリューションのトレンド選定ポイントについて解説した。
記事 セキュリティ総論 Windows XPの延長サポート終了、それでも利用を続ける55％の企業に伝えたいこと Windows XPの延長サポート終了、それでも利用を続ける55％の企業に伝えたいこと 2014/02/26 世間で騒がれている通り、Windows XPの延長サポートがこの4月で終了します。言うまでもなく、根本的対策としてアップグレード（または乗換）をしていただくことは原則として必須です。しかしながら、それが容易でないのもまた事実かと思います。本記事では対策を推進する方々へのささやかな支援として、XPサポート終了に関する周辺情報をお伝えしたいと思います。あらかじめ断っておきますが、本記事はWindows XPサポート終了対策をしない理由や、何らかの抜け道の存在を書くものではありません。是非アップグレードはしてください。時は来た！それだけなのです。
記事 セキュリティ総論 事業継続管理と情報セキュリティ ～「あればいいBCP」から「使えるBCP」へ 事業継続管理と情報セキュリティ ～「あればいいBCP」から「使えるBCP」へ 2014/02/21 数々の震災を経験し、BCPの必要性を実感した経営者も多いであろう。「あればいいBCP」から「使えるBCP」へと意識の変化が見受けられる。今回は事業継続管理と情報セキュリティマネジメントの関係についてご紹介したい。
記事 モバイルセキュリティ・MDM Google Playなどの偽アプリを発見・遮断する「FraudAction不正モバイル対策サービス」 Google Playなどの偽アプリを発見・遮断する「FraudAction不正モバイル対策サービス」 2014/02/18 EMCジャパンは18日、AppStoreやGoogle Playといったアプリマーケットを監視し、偽のアプリを遮断する「RSA FraudAction不正モバイル対策サービス」の販売を開始した。
記事 情報漏えい対策 大日本印刷、M2M機器向けセキュアアプリケーションを開発 データ保護と改ざん防止に 大日本印刷、M2M機器向けセキュアアプリケーションを開発 データ保護と改ざん防止に 2014/02/10 大日本印刷（以下、DNP）は10日、ネットワークに接続された機器同士がデータを送受信するM2M向けセキュアアプリケーションを開発したことを発表した。
記事 情報漏えい対策 L2レイヤで不正を検知する「SubGate SG2100」販売開始 サイバー攻撃の二次被害対策に L2レイヤで不正を検知する「SubGate SG2100」販売開始 サイバー攻撃の二次被害対策に 2014/02/06 ハンドリームネットは5日、ウィルスの拡散を防止するセキュリティアプライアンス「SubGate(サブ・ゲート)」の最新版「SG2100シリーズ」の販売開始を発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 OpenID 崎村夏彦氏：パーソナルデータ流通に求められる2つのトラスト・フレームワーク OpenID 崎村夏彦氏：パーソナルデータ流通に求められる2つのトラスト・フレームワーク 2014/02/05 ショッピングや情報閲覧などのため、我々がインターネット上でパーソナルデータを入力する場面は今や当たり前になった。しかし一方で、個々のプライバシーをどうやって守っていくのかという点も重要なテーマとして挙がってきている。そもそもプライバシーとは何か、プライバシーを強化するためには、どのような仕組みが求められるのか。Japan Identity＆Cloud Summit 2014にて、OpenID関連技術の普及／啓蒙活動などを行う米OpenID Foundation 理事長で野村総合研究所 上席研究員の崎村夏彦氏が語った。
