記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 2015/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 ERP・基幹システム ANA CIO 幸重孝典氏インタビュー：基幹システム全面刷新、国際線クラウド化の狙い ANA CIO 幸重孝典氏インタビュー：基幹システム全面刷新、国際線クラウド化の狙い 2015/07/16 LCC（格安航空会社）の台頭や国際航空物流の増加など、近年、航空業界では熾烈な競争が続いている。そのような状況下、他社との差異化を打ち出し、利用者から選ばれる航空会社となるために、経営を支えるITはどのような役割を果たすべきか──。全日本空輸（ANA）は、IT推進に携わる部門を「業務プロセス改革室」に名称変更し、社内のワークスタイル革新から基幹システムの刷新まで、全社レベルで業務改革に取り組んでいる。その“旗振り役”である取締役 執行役員 業務プロセス改革室長 幸重孝典氏に話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム ERPパッケージ市場規模は前年比6.2％増の1,080億円、今後はクラウド化が進展 ERPパッケージ市場規模は前年比6.2％増の1,080億円、今後はクラウド化が進展 2015/07/09 2014年のERPパッケージライセンス市場規模は、1,080億6,000万円（エンドユーザー渡し価格ベース）、前年比6.2％増となった。ここ数年、堅調な成長を維持していたが、伸び率は2012年の2桁増から減少傾向となった。矢野経済研究所が発表した。
記事 金融業界 りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか 2015/07/06 りそな銀行といえば、首都圏と関西を中心に592の有人店舗をもつ国内有力銀行の1つだ。かつて同行は、経営破綻の危機に瀕し、政府から総額2兆円もの予防的公的資金注入が行われた。しかし、その後一度も赤字に陥ることなく、この6月にはすべての借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。なぜ同行が安定的な経営基盤の構築に成功したのか。それを支えたITとはどのようなものだったのか。りそな銀行 常務執行役員でオペレーション改革部担当 兼 システム部担当の白鳥哲也氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー：グローバル企業の競争力となるITとは ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー：グローバル企業の競争力となるITとは 2015/06/30 世界最大のタイヤメーカーとして、ダントツの存在感を示すブリヂストン。素材となる天然ゴムは自社の農園で栽培し、小売りまで手がける。世界150カ国以上に事業を展開し、従業員の14万人強のうち日本人は約3万人で、押しも押されもせぬ“グローバル企業”だ。それでも現在、中期経営計画で掲げる目標の1つが「真のグローバル企業」になることだという。その意味するところは何か。真のグローバル企業の競争力を支えるITの役割とは。「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたブリヂストン 常務執行役員 CIO・IT担当の武濤雄一郎氏に話を伺った。
記事 モダナイゼーション・マイグレーション デンソー、グループIT基盤のオープン化で直面した4つの課題 デンソー、グループIT基盤のオープン化で直面した4つの課題 2015/06/25 世界的な自動車部品メーカーのデンソーでは、2000年以降、競争が激化する自動車業界での生き残りをかけて、グループを挙げた次世代インフラの構築に取り組んできたが、4つの大きな課題に直面したという。それが「サイロ化」「芋づる更新」「ベンダーロックイン」「互換性問題」だ。これらをどう解決したのか。同グループをITの面から支えるデンソーITソリューションズの代表取締役社長 今井孝雄氏が語った。
記事 ERP・基幹システム NTT都市開発、「SAP Business Suite powered by SAP HANA」を全社導入 NTT都市開発、「SAP Business Suite powered by SAP HANA」を全社導入 2015/06/23 SAPジャパンは23日、NTT都市開発の社内経営情報システム基盤に「SAP Business Suite powered by SAP HANA」が導入されることを発表した。
記事 ERP・基幹システム 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー：フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー：フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 2015/06/18 6期連続で連結純利益を更新したハウスメーカー大手の大和ハウスグループ。消費増税による反動減が懸念されたが、逆境を跳ね返し、2014年度は第4次中期経営計画を1年前倒しで達成した。その事業領域は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設などのほか、ロボットや農業分野にまで多岐にわたっている。こうした広範な事業をITでどう支えているのか、また情報システム部門に求められている役割とは、どのようなものなのか。大和ハウス工業の執行役員で、情報システム部長をつとめる加藤恭滋氏に、同社のフルクラウド化への取り組みや競争優位につながるIT活用について聞いた。
記事 金融業界 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 2015/06/15 愛媛県を中心に、四国・瀬戸内地域の経済の振興・発展に貢献する愛媛銀行。地域密着型の“ふるさと銀行”として、地域の産業と人々の暮らしを支えています。銀行システムは、重要な社会インフラの1つです。特に中枢を担う勘定系システムは、高度な信頼性、可用性が求められます。当然、その運用を支えるネットワークも、止まることは絶対に許されません。
記事 金融業界 地銀再編、「銀行が多すぎる」県はここだ！ 地銀再編、「銀行が多すぎる」県はここだ！ 2015/06/15 地方銀行の業績は表面上は改善しているように見えるが、預金を貸出に回して利ざやを得る銀行業の本業の部分では利益が得にくい体質になっている。それは地銀106行が「多すぎる（オーバーバンキング）」がゆえの過当競争も影響している。銀行の過剰感がひときわ強い県や地域は、金融庁が旗を振って進めている「地銀再編」で今後、台風の目になるだろう。その影響は、各行の勘定系システムを手がけるITベンダーにも多大な影響を及ぼしそうだ。（2017年9月15日更新）
記事 財務会計・管理会計 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 2015/06/12 会社がいまどんな経営状態にあるのか。ビジネスの相手を選ぶためにも、あるいは、自分の働く会社の体質を知っておくためにも、決算書を読みこなすことができれば有利だ。それもなるべく手っ取り早く、楽をして――。横着なようだけれども、決算書とは、むしろそんな心構えでこそ読み飛ばすべきものだという。決算書の読み方を公認会計士が説く、第4回目。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 2015/06/10 2015年2月に新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに“プラス”の価値を提供することを掲げた旭硝子（以下AGC）。同社のIT部門である情報システムセンターでは、守りを固めるITから「攻めのIT」へシフトすることでAGC plusを支え、全社利益に貢献することを使命としている。その具体的な施策の1つが、基幹系システムの基盤としてのクラウド採用だ。この取り組みの背景にあった「技術ロードマップ」やCIOに求められるリーダーシップなどについて、引き続き、AGC グローバルITリーダー 情報システムセンター長の神庭基氏に話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー：なぜSAPをAWS上で構築するのか 旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー：なぜSAPをAWS上で構築するのか 2015/06/04 世界の板ガラス市場でトップクラスのシェアを誇る旭硝子（以下、AGC）。2014年12月期の売上高は1兆3483億円、営業利益は621億円で、グループ全体の従業員数は約5万1100名を数える。同社は2015年2月、新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに「プラス」の価値を提供すると謳う。ここで掲げられた経営目標を達成するために同社のITが果たす役割とはどのようなものなのか。AGCのグローバルITリーダー 情報システムセンター長で、AGCグループ情報セキュリティ管理責任者もつとめる神庭基 氏に話を伺った。
記事 ERP・基幹システム ビーブレイクシステムズ、ERPパッケージ「MA-EYES」に新SFA機能を追加 ビーブレイクシステムズ、ERPパッケージ「MA-EYES」に新SFA機能を追加 2015/05/25 ビーブレイクシステムズは25日、ERPパッケージ「MA-EYES（エムエーアイズ）」において営業支援・顧客管理（SFA・CRM）に関する機能強化を行い、6月1日より販売すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 2015/05/14 物事がわかりやすい、わかりにくい、という違いが生じる理由の一つには、パターンの分類がうまいかどうかということがあるだろう。大量の専門用語に振り回されると、そのパターンがつかめなくなる。このパターンは3通りだけ、あのパターンは2通りだけ、というようにすっきり読み解ければ、一見難しそうなことでもすんなり理解できるものだ。たった5つの単語で決算書を読む方法を公認会計士 前川修満氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/05/11 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ SAP、「SAP HANA Cloud Platform for the IoT」を発表 モノのインターネットに注力 SAP、「SAP HANA Cloud Platform for the IoT」を発表 モノのインターネットに注力 2015/05/07 SAPは6日、モノのインターネット（IoT）向け「SAP HANA Cloud Platform for the Internet of Things（IoT）」を発表した。
記事 ERP・基幹システム NTTデータ イントラマート、「intra-mart Accel Kaiden！ マイナンバー」10月提供へ NTTデータ イントラマート、「intra-mart Accel Kaiden！ マイナンバー」10月提供へ 2015/04/30 NTTデータ イントラマートは、社会保障・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）の運用開始に合わせ、「intra-mart Accel Kaiden！ マイナンバー」を2015年10月に提供開始すると発表した。
記事 ERP・基幹システム マイナンバー対応調査、実施済みはたったの17％ 多くの企業で間に合わない恐れ マイナンバー対応調査、実施済みはたったの17％ 多くの企業で間に合わない恐れ 2015/04/27 マイナンバー制度への対応に向けた企業の取り組みが大幅に遅れているようだ。マイナンバー対応の「実施状況」について聞いた調査では、「実施している」が16.8％、「実施していないが、予定はある」が21.2％で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0％にとどまった。多くの企業でマイナンバー対応作業が2015年末に完了しない恐れがあるほか、システム対応やそれに伴うセキュリティ対策についての理解も不十分な実態が明らかになった。
記事 ERP・基幹システム モスフードサービス、グループ全体のERPを刷新 IFRS対応で「海外事業展開を加速」 モスフードサービス、グループ全体のERPを刷新 IFRS対応で「海外事業展開を加速」 2015/04/24 ハンバーガー大手、モスバーガーなどを手がけるモスフードサービスとそのグループ会社は、共通会計システムを刷新し、2014年11月に本番稼働した。
記事 財務会計・管理会計 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 2015/04/24 数字ばかりの書類は、読んでも頭に入りにくい。ビジネスパーソンは数字を追い求める人間だが、そうかと言って、人間は数字ではない。数字だけ並べられても、人間はその意味を取れない。だから、数字を読むには、それなりの読み方が必要だ。決算書の読み方を公認会計士が説く、第2回目。
記事 財務会計・管理会計 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 2015/04/15 ビジネスパーソンたる者、うなるほど大量の書類に追われる毎日を、乗り切っていかねばならない。媒体資料、見積書、事業計画書、会議資料、プレゼン資料、アプリ操作マニュアル…。次々に押し寄せる書類を、すばやく、的確に、読み取って処理すること。当たり前のようでも実は、意識して磨くべきスキルの1つである。会計書類に関してはどうだろうか。無味乾燥にも感じられる数字の羅列。なかなか一目では頭に入りにくく、どうも馴染めない気分を抱く人は多いようだ。読むコツのような何かがないだろうか。それが、ある。公認会計士に教えてもらおう。
記事 ERP・基幹システム 新生銀行グループ7社、財務会計・管理会計プラットフォームを刷新 新生銀行グループ7社、財務会計・管理会計プラットフォームを刷新 2015/04/14 新生銀行グループ7社は、財務会計・管理会計プラットフォームを刷新した。オラクルのERP製品「Oracle E-Business Suite」を活用し、さくら情報システムが構築した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 2015/04/03 筆者は、数年前に大手ユーザー系SIerから中小のとある卸売業会社に転職し、誰もエンジニアがいない環境で一から会社の営業活動を支えるシステムの構築などに取り組んでいます。いわゆる「ひとり情シス」として、システムを組み上げてから約3年の間、システムを運用改善していく中で、ようやく会社全体を俯瞰できるようになり、エンジニアならではの視点で、会社の経営改革を促すことができました。ここでは、この実体験をもとに、どのようにしてエンジニアが経営を変えていくことができたのかについてご紹介します。
記事 ERP・基幹システム オンワード樫山、SAP on AWSで基幹システムをクラウド上に刷新 SAPで世界最高性能も オンワード樫山、SAP on AWSで基幹システムをクラウド上に刷新 SAPで世界最高性能も 2015/03/31 オンワード樫山は、同社の基幹システムをSAP on Amazon Web Services（AWS）で全面的に再設計、再構築した。2015年3月1日から稼働を開始した。野村総合研究所（NRI）が手がけた。
記事 ERP・基幹システム ERP/業務ソフトウェア導入実態～自社開発からパッケージへ、SaaS利用はCRM・SFAが先行 ERP/業務ソフトウェア導入実態～自社開発からパッケージへ、SaaS利用はCRM・SFAが先行 2015/03/20 矢野経済研究所では、ERPや業務ソフトウェアにおける自社開発システムとSaaSの利用意向について、国内の民間企業等に対して法人アンケート調査を実施した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング みずほフィナンシャルグループ、グループ全体の経営情報管理システム（MIS）でBI採用 みずほフィナンシャルグループ、グループ全体の経営情報管理システム（MIS）でBI採用 2015/03/17 みずほフィナンシャルグループは、銀・信・証を含むグループ全体をカバーする経営情報管理システム（MIS）に搭載するBIシステムとして、SASを採用した。
記事 ERP・基幹システム 数年で既存ERPは駆逐される――分散処理型クラウドERP「HUE」がもたらすユーザー体験 数年で既存ERPは駆逐される――分散処理型クラウドERP「HUE」がもたらすユーザー体験 2015/03/17 業務アプリケーションのレスポンスは遅くて当たり前という時代は過ぎ去った。大手国内企業を中心に1100社以上のERP導入実績をもつワークスアプリケーションズが発表したクラウドERP製品「HUE」は、従来のリレーショナルデータベース（RDB）から脱却して分散型処理システムを採用。アプリケーションのレスポンスを圧倒的に向上させたのだ。「『HUE』の登場によって、今後4、5年でRDBを採用したERPは徐々に駆逐されるだろう」と語るのは、ワークスアプリケーションズCEO 牧野 正幸氏だ。ユニークな人材投資戦略やグローバルでの市場拡大に取り組む同社が、ERP市場に「HUE」を投入したねらいとは何か。
