記事 ペーパーレス化 対応済みのはずが「落とし穴」？電帳法とインボイスで陥りがちな罠の「一発解決」方法 対応済みのはずが「落とし穴」？電帳法とインボイスで陥りがちな罠の「一発解決」方法 2024/02/09 2022年に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）の猶予措置期間が終わり、いよいよ今年から、電子取引データの電子保存が義務化された。電帳法にはすでに対応策を導入済みという企業も多いが、ここに来て新たな問題が起こっている。2023年10月から実施されたインボイス制度との兼ね合いで、ある「落とし穴」にはまる可能性が出てきたのだ。その落とし穴とは一体何なのか。そして、2つの法令に対応する「最適解」は一体何なのかを解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター なぜ優秀人材の「採用→定着→育成」が叶う？ アクサ損害保険の施策まとめ なぜ優秀人材の「採用→定着→育成」が叶う？ アクサ損害保険の施策まとめ 2024/02/01 人材不足が深刻化している昨今、優秀な人材を確保するための競争が激化している。さらに、人材の流動性が高まっており、人材を定着させるための取り組みも求められているのが現状だ。具体的にどのような取り組みが有効なのか、何から始めればよいか迷っている企業も多いだろう。そこで今回は、アクサ損害保険のコンタクトセンターの事例をもとに、人材採用・リテンション・育成のための施策を紹介する。
記事 収入・給与 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
記事 グループウェア・コラボレーション Microsoft Loopとは何かを使い方から解説、Notionとの違いは？ 3つの機能や始め方も Microsoft Loopとは何かを使い方から解説、Notionとの違いは？ 3つの機能や始め方も 2024/01/26 7 マイクロソフトが11月に一般提供を開始させた、万能タスク管理ツールのMicrosoft Loop（マイクロソフト ループ）が話題だ。Microsoft Loopとは、チームや組織がMicrosoft 365の各種アプリケーションをリアルタイムかつ共同で作業できるキャンバスアプリだ。機能を見ると、表面的には競合のNotionと酷似しているように思われるが、設計思想や狙いは大きく違う。ではMicrosoft Loopは会社の業務にどのように役立つのか。その機能や始め方・使い方、Notionとの違いなどを、わかりやすく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのＩＴリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
記事 セキュリティ総論 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 2024/01/22 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 新型コロナの影響や働き方改革、そしてデジタル技術の発展などを背景に、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」の導入を検討する企業が増えてきている。ハイブリッドワークは従業員の効率的な働き方を実現できる一方、場所にとらわれない働き方に合ったセキュリティ対策を講じる必要があるなど、環境の整備が求められる。このようにハードルの高いハイブリッドワークに10年以上の実績があるのがディー・エヌ・エー（以下、DeNA）だ。同社はいかなるセキュリティ対策を講じているのだろうか。
記事 カーボンニュートラル シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ 2024/01/22 2023年11月末から12月にかけて、世界の国々が気候変動の問題を話しあう「COP28サミット」が開催されました。各国が企業による温室効果ガスの排出量の開示の義務化を決定、または審議が進んでいます。いよいよ本腰を入れて対応する必要が出てきましたが、何からはじめれば良いのでしょうか。今回は、先行して対策に取り組み、すでに温室効果ガス9割削減を実現したシーメンスの事例を解説します。
記事 人材管理・育成・HRM 企業人が「キリンのDX」に大注目のワケ、DXの「師範」150人を生んだ斬新すぎる育成術 企業人が「キリンのDX」に大注目のワケ、DXの「師範」150人を生んだ斬新すぎる育成術 2024/01/19 多くの企業がDXに取り組む一方、大きな課題に直面するのがDX人材の育成・確保だ。研修を実施してもそれが現場で生かされない、といったことが往々にして見られる。こうした課題に対し、独自の取り組みで成果を上げているのが、キリングループだ。「DX道場」という育成プログラムを構築するなど、同社の人材育成には多くの企業から注目を集め、参考にされている。そこで、キリンホールディングス デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 室長の皆巳 祐一氏に、DX人材の育成やDX推進の秘訣などについて聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
記事 不動産市況・投資 オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは 2024/01/18 米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45％下回る1億4,780万ドル（約210億円）で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。
記事 人材管理・育成・HRM 終身雇用世代が見落とす「ホワイト離職」の根本原因、入山章栄が説く「生き残る条件」 終身雇用世代が見落とす「ホワイト離職」の根本原因、入山章栄が説く「生き残る条件」 2024/01/16 近年、「日本企業に欠けているのはイノベーション」という指摘が散見されるが、現状はなかなか変わらない。イノベーションには組織の変革が必要になるが、そこでポイントになるのが「人的資本経営」である。早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏が、人的資本経営とは何か、どのように進めていくべきなのかを解説する。
記事 セキュリティ総論 「そのゼロトラスト弱すぎ…… 」、正しい環境とAIで「4つの課題」を解決せよ 「そのゼロトラスト弱すぎ…… 」、正しい環境とAIで「4つの課題」を解決せよ 2024/01/12 昨今、サイバーセキュリティのトレンドは、必要なサービスやソリューションをクラウド上に統合し、ビジネス基盤としての柔軟性・即応性を持たせる方向に向かっている。すべてのデジタルなコミュニケーションを信用せずにすべての事象に対して安全性を検証する「ゼロトラスト」はそのうちの1つである。本稿では正しくゼロトラスト環境を構築するための「コツ」をご紹介する。
