記事 その他 NEC、飲食店特化のタッチパネル一体型コンピュータ発売 NEC、飲食店特化のタッチパネル一体型コンピュータ発売 2009/11/12 NECは12日、飲食店での利用に特化したパネルコンピュータ「TTO-W1/B1」を販売すると発表した。
記事 その他 米HPがネットワーク大手3comを買収、シスコとの対決鮮明に 米HPがネットワーク大手3comを買収、シスコとの対決鮮明に 2009/11/12 米ヒューレット・パッカード（HP）は11日（現地時間）、米ネットワーク機器を手がける3Comを買収すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 IT投資の効果は？：CIOへのステップアップ財務・戦略講座（3） IT投資の効果は？：CIOへのステップアップ財務・戦略講座（3） 2009/11/11 IT投資ほど効果が分かりにくいコストはないでしょう。古いシステムを新規に更新したからといっても、その投資を回収できるとは限りません。あるいは、多額の投資をしてシステムを更新しても、仕様が複雑すぎて、かえって業務の妨げになってしまう場合もあります。何をもってIT投資の効果とするのか、今回は、このIT投資の効果について考えてみましょう。
記事 その他 RSAセキュリティ、セキュリティコンサルティング事業に参入 RSAセキュリティ、セキュリティコンサルティング事業に参入 2009/11/11 RSAセキュリティは、企業のCIOやCSOの戦略的セキュリティアドバイザーとして情報リスク管理を支援する「RSA プロフェッショナルサービス」を開始した。
記事 その他 クリアスウィフトとテクシードコンパス、統合メールセキュリティソリューションを共同で開発 クリアスウィフトとテクシードコンパス、統合メールセキュリティソリューションを共同で開発 2009/11/11 ネットワーク構築運用サービスのテクシードコンパス社とクリアスウィフトは11日、電子メールセキュリティの分野で協業し、「CL-Mail Protector」を開発したと発表した。
記事 その他 日本システムウエア、中小企業向け仮想ホスティングとサポートを組み合わせソリュ-ションを提供 日本システムウエア、中小企業向け仮想ホスティングとサポートを組み合わせソリュ-ションを提供 2009/11/10 日本システムウエアは10日、中小企業向けにクラウドソリューションを提供すると発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE DNSSECとは何か？図解で分かるDNSセキュリティ技術【2分間Q&A（61）】 DNSSECとは何か？図解で分かるDNSセキュリティ技術【2分間Q&A（61）】 2009/11/09 インターネットにおいて、名前解決を行っているのが「DNS（Domain Name System ）」だ。このシステムに問題が発生すると、パケットは正しい経路をたどることができず、インターネットそのものが成り立たなくなってしまうおそれすらある。このDNSが攻撃を受けると、ユーザーは正しいドメイン名にアクセスしているつもりでも、まったく偽のサイトに誘導され、フィッシング被害を受けることになる。このようなDNSに対する攻撃に対応するために進んでいる取り組みが「DNSSEC」である。今回は、この具体的な内容と最新動向を解説していく。
記事 その他 サイオステクノロジー、無償サービス「サイオス コンシェルジュ」でGoogle Appsの導入支援 サイオステクノロジー、無償サービス「サイオス コンシェルジュ」でGoogle Appsの導入支援 2009/11/09 サイオステクノロジーは、「サイオス コンシェルジュ」サービスを提供開始した。
記事 その他 IBM、エンタープライズ向け統合クラウドソリューションに電力使用量などを測定する機能を追加 IBM、エンタープライズ向け統合クラウドソリューションに電力使用量などを測定する機能を追加 2009/11/05 日本IBMは5日、設置から数日でプライベートクラウド環境が利用できるエンタープライズ向けソリューション「IBM CloudBurst V1.2」を発表した。11月30日より提供を開始する。
記事 その他 三井住友銀行、オラクルの製品で投資銀行部門のEUC基盤におけるセキュリティ対策を強化 三井住友銀行、オラクルの製品で投資銀行部門のEUC基盤におけるセキュリティ対策を強化 2009/11/05 三井住友銀行は、投資銀行部門で使用しているエンド・ユーザー・コンピューティング（EUC）用に開発したシステムに対する厳密なアクセス制御とデータ保護を実現した。
記事 その他 カスペルスキー、企業向けセキュリティソフト「Kaspersky Open Space Security Release 2」を発表 カスペルスキー、企業向けセキュリティソフト「Kaspersky Open Space Security Release 2」を発表 2009/11/05 Kaspersky Labs Japanは5日、一元管理ツールを強化し、Windows 7とWindows Server 2008 R2に新たに対応した企業向けセキュリティソフト「Kaspersky Open Space Security Release 2」を発表した。
記事 新規事業開発 米シスコ、米EMC、米VMwareの3社が提携、ジョイントベンチャーAcadia設立も 米シスコ、米EMC、米VMwareの3社が提携、ジョイントベンチャーAcadia設立も 2009/11/04 米シスコシステムズ、米EMC、米VMwareは3日（現地時間）、データセンターの仮想化やプライベートクラウドへの移行などを目的に提携するとともに、3社協同のソリューション「Vblock Infrastructure Packages」を提供する。
記事 その他 ピコテクノロジーズ、中堅中小向けメールアーカイブアプライアンス製品「MAE for SMB 1TB」発売 ピコテクノロジーズ、中堅中小向けメールアーカイブアプライアンス製品「MAE for SMB 1TB」発売 2009/11/04 ピコテクノロジーズは、中堅中小企業向けメールアーカイブアプライアンス製品「MAE for SMB 1TB」を販売開始した。
記事 ID・アクセス管理・認証 日本PGP 代表取締役 北原 真之氏「投資効果がもっとも高いセキュリティ対策は実は教育」 日本PGP 代表取締役 北原 真之氏「投資効果がもっとも高いセキュリティ対策は実は教育」 2009/11/02 「セキュリティ対策でもっとも効果的なのは教育だ」と言い切るのは、暗号化技術の老舗、PGPの日本代表 北原 真之氏だ。教育の重要性を訴える一方で、情報流通を支える基盤技術として、暗号化技術の意義を説く。かつては米国外への輸出を禁じられた暗号技術、中でもPGP暗号はメール暗号化用途をはじめ、欧米の企業間の情報交換の標準的な暗号化仕様として、S/MIMEと並んで普及している。一方、日本では「ZIPファイルの暗号化」で問題がないと誤解している人が多いと主張する。北原氏にセキュリティ対策に対する考え方を伺った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 原口一博総務大臣主催の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が初会合 原口一博総務大臣主催の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が初会合 2009/11/02 原口一博総務大臣主催の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は30日、第1回会合を開催した。会合では、日本綜合研究所の寺島実郎 会長や一橋大学大学院 山内弘隆教授、経済評論家の勝間和代氏、NTTの三浦惺社長、KDDIの小野寺正社長兼会長、ソフトバンクの孫正義社長など、学者や識者、ICT企業の経営者が一堂に集まり、それぞれの立場で意見を述べ合った。
記事 その他 米シスコがSaaS型Webセキュリティを手がけるScanSafeを買収、IronPort製品と連携図る 米シスコがSaaS型Webセキュリティを手がけるScanSafeを買収、IronPort製品と連携図る 2009/10/28 米シスコは、株式非公開企業でSaaS型のWebセキュリティを手がけるScanSafeを買収すると発表した。
記事 その他 東芝ソリューション、複製された情報の所在追跡が可能な技術「inforester」開発 東芝ソリューション、複製された情報の所在追跡が可能な技術「inforester」開発 2009/10/27 東芝ソリューションは、情報統御技術「inforester」を開発した。
記事 IT資産管理 【インタビュー】 新技術の導入で運用コストのかからないシステムへの変革を 【インタビュー】 新技術の導入で運用コストのかからないシステムへの変革を 2009/10/26 2009年10月28日、ベルサール神保町にて「ITシステム運用 コスト削減・最適化セミナー」が開催される。基調講演を行うのは、あずさ監査法人 ビジネス・アドバイザリー事業部の熊谷 堅氏だ。監査法人として社外から企業のITシステムにアドバイスを行う立場から、ITシステムのコスト削減のあるべき姿について、話をうかがった。
記事 その他 東邦銀行、RSAセキュリティのワンタイムパスワード「携帯電話版 RSA SecurID」採用 東邦銀行、RSAセキュリティのワンタイムパスワード「携帯電話版 RSA SecurID」採用 2009/10/26 1 RSAセキュリティは、同社の「携帯電話版 RSA SecurID」を東邦銀行が採用したことを発表した。
記事 その他 シスコが統合型ルーターを発表、スイッチからWAN最適化、ビデオ、ユニファイドコミュニケーションまで シスコが統合型ルーターを発表、スイッチからWAN最適化、ビデオ、ユニファイドコミュニケーションまで 2009/10/21 シスコシステムズは21日、「Cisco Borderless Networks Architecture」ならびに、サービス統合型ルーターの第2世代「Cisco ISR G2」を発表した。
記事 医療業界 iPhoneのビジネス活用最新事例と今後の可能性、BI連携や医療教育など9分野13業種以上 iPhoneのビジネス活用最新事例と今後の可能性、BI連携や医療教育など9分野13業種以上 2009/10/16 「ビジネスシーンでスマートフォンの活用方法に大きなうねりが起きている。企業は生産性の向上とコスト削減、セキュリティのニーズからICTの見直しを強烈に図っており、これがiPhoneとリンクしている」（ソフトバンクテレコム 代表取締役副社長兼COO 宮内謙氏）。全世界で一大旋風を巻き起こしたiPhoneだが、昨今ではビジネスで活用する動きが顕著になってきている。業種も幅広く、活用の幅も広いiPhoneのビジネス活用についてご紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 中小企業にターゲットを絞った「情報漏えい対策プラスアルファ」の統合セキュリティアプライアンス 中小企業にターゲットを絞った「情報漏えい対策プラスアルファ」の統合セキュリティアプライアンス 2009/10/16 情報漏えい対策は、企業の規模によらず取り組むべき重要課題である。しかし、ここにきて中小企業の対策の遅れが目立つようになってきた。背景には、資金・人的リソースの不足、中小企業向けに最適化された製品・ソリューションの不足といった課題がある。東芝の「PC運用上手」は、こうした課題を背景に、中小企業にターゲットを絞り開発されたセキュリティアプライアンス製品である。情報漏えい対策を中心に、中小企業向けに対応したセキュリティ機能をワンパッケージ化している。その開発コンセプトと機能について、東芝 サーバ・ネットワーク事業部 IPネットワーク事業開発部 参事 永井稔氏に話をうかがった。
記事 市場調査・リサーチ 国内通信事業者セキュリティサービス市場が堅調、前年比19.9％増の3,303億円 国内通信事業者セキュリティサービス市場が堅調、前年比19.9％増の3,303億円 2009/10/15 IDC Japanは14日、国内通信事業者のセキュリティサービス市場における2009年の見込みと、2013年までの予測を発表した。
記事 その他 サイバートラストとサイオステクノロジー、Google Appsの認証サービスで協業 サイバートラストとサイオステクノロジー、Google Appsの認証サービスで協業 2009/10/15 サイバートラストとサイオステクノロジーは、クラウド環境における認証サービスで協業すると発表した。
記事 その他 日本郵船、グローバルネットワークを再構築 日本郵船、グローバルネットワークを再構築 2009/10/15 日本郵船とAT&Tジャパンは、日本郵船が有する世界31ヶ国、137拠点のグローバルネットワークの再構築で合意したと発表した。
記事 その他 住商情報システムとアンラボが協業、「アンラボマネージドセキュリティサービス」提供開始 住商情報システムとアンラボが協業、「アンラボマネージドセキュリティサービス」提供開始 2009/10/14 住商情報システムとアンラボは、セキュリティ監視サービスにおいて協業を開始し、「アンラボマネージドセキュリティサービス」を提供開始した。
記事 その他 インターネットイニシアティブ、SaaS型Webゲートウェイサービスでユーザー単位アクセス制御を実現 インターネットイニシアティブ、SaaS型Webゲートウェイサービスでユーザー単位アクセス制御を実現 2009/10/13 インターネットイニシアティブは、Webセキュリティ対策サービスに「認証サーバ連携オプション」を追加した。
記事 その他 ラック、eラーニング対応セキュリティ教育コース提供へ ラック、eラーニング対応セキュリティ教育コース提供へ 2009/10/08 ラックは、eラーニング形式でセキュリティ教育を提供すると発表した。
記事 情報漏えい対策 武富士、4000台のクライアントに情報漏えい防止製品CWATを導入 武富士、4000台のクライアントに情報漏えい防止製品CWATを導入 2009/10/08 武富士は、4,000台のクライアントにインテリジェント ウェイブの情報セキュリティ対策ソフトウェア「CWAT」を導入した。
記事 人件費削減・リストラ 「デモシカIT」から「これこそIT」へ：中堅・中小企業市場の解体新書（5） 「デモシカIT」から「これこそIT」へ：中堅・中小企業市場の解体新書（5） 2009/10/07 1 ITという情報武装率が中堅・中小企業でも高いことは、すでに本連載の第1回でも触れてきたが、「ITによる情報武装＝経営に役に立つこと」、この常識は必ずしも通らない。今や企業経営や現場にとってITを活用することは前提になっているが、しかし旧来からの事務用機器や通信手段から置き換わっただけという指摘も多い。ならば「経営課題解決のためのIT」とは何かが問題だ。実際にその目的のためのIT活用も霞がかかってきており、外部からの情報提供や提案も枯れてきている。ましてや単なる「新たなITシステムの提案」もユーザー企業は受け取る機会も少なくなっており、そして販売店も提案できない（スキル不足）という閉塞感が漂っている。
