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建設業・物流業の皆様はもちろん、その他の業種の方にとっても、働き方改革を進めるにあたりヒントになる内容満載です。皆様からのお申し込みをお待ちしております。  段階的に進められてきた長時間労働の上限規制が、2024年4月から建設業・物流業にも適用されました。早い段階から組織体制・人事制度の改革に着手した会社、労働時間管理システムがようやく導入できた会社、その取り組み推進状況には格差があると言えましょう。  現在の業務のあり方を変えずに、残業時間を減らすだけでは、この問題は乗り切れません。 「働き方改革」は、単に長時間労働を抑制する取り組みではなく、「今までより短い時間で同等以上の価値創出を実現する業務や組織のあり方、ビジネスモデルのあり方を改革する」ことであり、「高い生産性を上げる人材の育成」を求めるものです。  働き方改革を推進することで、会社にとっても労働者にとっても、精神的・肉体的・社会的に満たされた状態(ウェルビーイング)を実現する。近年クローズアップされている「人的資本経営」にもつながる取り組みが「働き方改革」であると、考えるべきではないでしょうか。  本フォーラムで、働き方改革を先駆的に推進されている企業の実践事例に学び、改革のヒントをつかみましょう。

6月19日(水)名古屋ミッドランドホール(参加費無料) 「業務効率化総点検」‐効率化の先にある、価値創出への期待 〇スペシャルゲスト ●米倉 誠一郎氏(一橋大学 名誉教授) ●中野 信子氏(脳科学者) 〇参加特典 来場者様へ中野氏の著書『新版 科学がつきとめた「運のいい人」』を1冊プレゼント 〇プログラム(抜粋版) ●基調講演 「世界に頼られる日本を取り戻せ」 ~ 経営者主導のDX - 業務効率化、生産性向上の先にあるイノベーション ~ 一橋大学 名誉教授 米倉 誠一郎氏 〇開催趣旨 物価高、人手不足、カントリーリスクの増加、生成AIなどの急速なテクノロジーの進化により、現代のビジネス環境はますます予測が難しく、競争も激しさを増しています。企業は生き残りをかけ、物価上昇に伴う賃上げの加速、DXを活用した業務効率化、生産性向上に取り組んではいるものの、それだけでは成長を持続するのは難しく、新たな価値を創出していくビジネスモデルを構築していくことが求められています。 こうした中、経済産業省のDXレポートが指摘した「2025年の崖」問題に目を向けると、既存のレガシーシステムが残存することで年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性があるとの言及があり、その期限まで約1年を切ったタイミングではありますが、日本の中堅中小企業のDXが進展したと言える状況には、まだ至っていないという現状もあります。 DXをどのように進めるか、どのようなビジョンを描けばよいのか、持続的な成長戦略を推進していくためには効率化の先にある全社変革、さらにはビジネスモデル変革までを念頭に置きながら、あるべき姿を描いていくことが不可欠と言えるでしょう。 そこで本カンファレンスでは、「業務効率化総点検‐効率化の先にある、価値創出への期待」をテーマに、デジタルを活用した効率化を推進していくうえでの留意点、DXの本質理解、マネジメントの意識改革や会社全体の組織変革、風土改革の方向性について有識者、専門家の講演を通じ考察します。 ※本カンファレンスは福岡、大阪、名古屋、東京の4都市にて開催します。 他会場の開催日はこちら 〇福岡開催 5月22日(水) 〇大阪開催 5月28日(火) 〇東京開催 6月25日(火)

新入社員、中途採用社員、派遣・契約社員の日々の業務指導担当=OJTリーダーに人の育成の土台となる3つの力を養います 1.準備力ー新しいメンバーを受け入れる準備 2.関係性構築力ー価値観、考え方が異なる相手と関係性を築く 3.指導力ー業務の指示~出来栄えのフィードバックまで、日常的な関わりと次につながる指導の基礎スキルを習得いただきます。 ●OJT指導力向上により期待できる効果● 今の若手世代の意識やコミュニケーション傾向に基づいたプログラム構成により ・新入社員のメンタルダウンを予防します ・新入社員の定着率を高めます ・新入社員の主体性を促します ・リーダー、マネジャーの基礎となる指導スキルが身につきます ・OJT指導者のステップアップが図れます ●プログラム構成の特徴● セミナー前~フォローの過程で必要な準備~実践上の課題解決を図れます。 [事前準備]…初期指導内容を整理しやすいワークシートをご用意しております。 [1日セミナー…セミナーは、ワークや実習など実践的な内容を中心に進めます。 [職場実践]…実際に職場で指導をしていただきます。 [75分フォローアップ]…実践しうまくいったこと、課題を共有し、次につなげます。 ●プログラム(6月19日(水)10:00~17:00)● 1.OJTの役割と必要とされる理由  ・OJTリーダーが必要とされる理由   →人材の定着・育成の重要性   →近年の若手の傾向  ・OJTリーダーの役割とは  ・共育の重要性 2.居場所づくりの重要性  ・社会人経験の振り返り  ・人が成長する理由、辞める理由  ・〝居場所づくり”が新人~若手社員定着の第一歩 3.居場所づくり  ・居場所づくりの全体像  ・役割の明確化   →新入社員に任せる仕事   →意義・目的の明確化  ・自己効力感  ・社会的受容の全体像   →近接性、互恵性、類似性、興味関心  ・他者理解度チェックシート 4.日々の働きかけ  ・OJTリーダーの日々の役割  ・良い面談・良くない面談  ・面談の練習 5.自分のタイプを理解する  ・自分と相手のタイプ別効果的な働きかけ  ・ディスカッション   嬉しい言葉がけ、嫌な言葉がけ まとめ  ・育成計画書の作成ポイント  ・課題のアナウンス ●フォローアップ(8月26日(水)10:00~11:15)●  ・実践状況の共有  ・人の心理にそったサポートをするために   ー伸びる時期、落ち込みやすい時期  ・アクションプラン作り  ・質疑応答 ●対象● ・新入社員、中途採用社員など、新たに業務に就いた人に指導する方 ・指導・育成力を高めたい方 ・同テーマにご関心のある方 ●開催形態● オンライン(ZOOM)によるワークショップ型 ●参加費● 38,500円(消費税10%、資料代込) ●講師● ヒューマンダイナミックスコンサルティング 代表 廣瀬 公尚 氏 (Six Stars Consultingパートナーコンサルタント) 鹿児島大学大学院理工学研究科博士前期課程修 大学時代は生命科学、大学院時代は複雑系生物学を専攻し生命のメカニズムを探究する。 大学院では自らの研究の傍ら大学の先輩である京セラ創業者稲盛和夫氏の経営哲学を学ぶ稲盛アカデミーにて、稲盛氏からリーダーシップ、経営哲学、生き方について学ぶ。 稲盛氏から生命のメカニズムだけではなく、自らの使命(命の使い方)を問うことの重要性を伝えられ社会に出ることを決める。 企業研修においては、新入社員から管理職を対象とした階層別研修やキャリアデザイン、メンタルヘルス、チームビルディングなどのテーマ別研修を年間150回以上実施。 研修のフォローアップを目的として、個人面談を年間300回以上実施。 コンサルティングにおいては人材採用の強化や社内教育制度・人事評価制度の構築、組織変革に携わる。 2020年ヒューマンダイナミックスコンサルティングを設立。 「輝く人づくり 輝きが連鎖する組織づくり」をテーマに人材育成とコンサルティングを行う。

インターンシップに参加した学生の情報を採用選考に利用することを認める「採用直結型インターン」が2025年卒業予定の学生から解禁され、採用の競争がさらに激化すると言われている25卒の新卒採用。 今年も採用に熱が入り、採用のご担当者さまは忙しくなることと存じます。 ただ、採用と同時に検討しておきたいのが「内定者のフォロー」です。 採用がゴールではなく、入社後にご活躍いただくことをゴールに据えると、内定者期間のフォローはいっそう重要なものとなります。 25卒内定者フォローは何に取り組みますか? 本セミナーは、お忙しいご担当者の方に向けて、当社が実施した内定者意識調査の分析から導きだせる「採用直結型インターンの落とし穴」や、だからこそ押さえておきたい「25卒内定者フォローのポイント」を60分に凝縮して解説します。 人事責任者、採用・教育担当者の方は、ぜひご参加ください! ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.アンケートから読み解く内定者の意識 2.25卒内定者フォローのポイント 3.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

新卒・中途問わず、近年の採用は売り手市場が続いています。 採用面接は、企業にとって応募者を見極める場である一方、 応募者が企業を見極める場でもあります。 応募者に企業の魅力が伝わらなければ、当然その企業が選ばれることはありません。 “入口”を担当する面接官は、 「人物を見極める役割」だけでなく、 「企業の魅力を高める役割」をも求められるのです。 では、そんな大切な役割を担う面接官が押さえておくべきポイントとは何でしょうか。 13,000社以上の成長支援実績を持つ当社では そこから得た深い企業理解を活かし、転職支援事業も展開しています。 本セミナーでは、企業と応募者双方のニーズを知り尽くした 当社の転職コンサルタントが登壇し、選考における問題点と対策を解説しながら面接官が押さえるべきポイントをご紹介します。 面接に関する基本知識の習得とスキル向上を目指す面接担当者や、 今後、面接を実施する候補者など、面接に携わる方はぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.選考の問題点と対策 2.面接で押さえておくべきポイント 3.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール  安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 2024年度も引き続き同セミナーを開催してまいります。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

新たなユーザー・エクスペリエンス、機能、プラットフォームが勃興し、人々の関心と投資を巡る競争が激しさを増しています。誰もが開発者になる世界で、真のビジネス価値を生み出すには、アプリケーションとソフトウェア・エンジニアリング・リーダーの役割がますます重要になります。 次々に破壊的な変化が起こる時代において成功するためには、アプリケーションへの既存の投資から最大の価値を引き出すだけでなく、新たな機能がもたらすインパクトにも焦点を当てる必要があります。AIをはじめとする先進テクノロジの破壊力により、顧客や従業員の期待も大きく変わりつつあります。新たな価値を届けるには、変化を受け入れるとともに、自ら変化を生み出す必要があり、アプリケーションによるイノベーションの機会は無限に広がっています。 本サミットでは、「新たなインテリジェンス、新たな価値、新たなスキル」をテーマに、エキスパートの洞察、ベンダーのイノベーション、他社の成功事例などを通じて、アプリケーションとソフトウェア・エンジニアリング・リーダーが直面する課題を機会へと転じる上で欠かせない知見を提供します。 【ガートナー アプリケーション・イノベーション & ビジネス・ソリューション サミット】  新たなインテリジェンス、新たな価値、新たなスキル  会期:2024年6月18日(火)- 19日(水) 2日間  会場:ウェスティンホテル東京(最寄駅:恵比寿駅)  早割価格:163,900円(税抜価格 149,000円)/名 ※2024年5月17日(金)まで      ※通常価格:180,400円(税抜価格 164,000円)/名      ※同企業3名様のご登録で、1名様を追加で無料登録できます

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・セキュリティの観点でのオンプレミスとクラウド(SaaS)の違い ・クラウドサービス(SaaS)のセキュリティで気を付けるポイント ・クラウドサービスの責任共有モデル 等 【対象】組織のコンプライアンス担当者様、教育、研修担当者様、     SaaS利用時のセキュリティ対策ができていないシステム管理者様、     セキュリティリスクについて把握が必要な経営者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 組織が利用する業務システムの多くがオンプレミス型からクラウドサービスに 置き換わりつつあります。 データの保管・共有、顧客管理(CRM)、会計処理、人事管理等、様々な領域で オンラインストレージ、グループウェア、クラウドCRM 、クラウド会計ソフト等が 普及しており、それらを全く利用していない組織は少ないのではないでしょうか。 コスト、利便性、メンテナンス性等における優位性からあっという間に普及した クラウドサービスですが、インターネットに接続して利用するという性質から 発生するセキュリティ上のリスクもあります。 またサービスの設定について、サービス提供者側と利用者側の間で責任を持つべき 範囲の認識にずれがあると、必要な対応がなされず重大なリスクが生じかねません。 本セミナーでは、クラウドサービス利用時のセキュリティ上のリスクと対策に フォーカスを当ててご説明いたします。 「クラウドサービスを導入したがセキュリティ面のことが考えられていない」 「クラウド利用時のセキュリティ対策について、まず注意するべきことを知りたい」 「個人情報保護法のガイドラインにクラウドに関するセキュリティの事例がないので  対策を知りたい」といったお悩みをお持ちの方にお役立ていただけるセミナーです。 どうぞお気軽にご視聴ください。

2014年から毎年実施している当社の「新入社員アンケート」。 10年にわたって新入社員の傾向を定点観測している本調査ですが、今年も24卒新入社員へのアンケートを実施します。 本セミナーでは、過去の傾向と比較した経年変化などにも言及しつつ、アンケート分析結果から見えてくる今年の新入社員の「傾向」や、「対策」としての育成ポイントをお伝えします。 会社の成長のカギは、新入社員の成長にあり。 新入社員を迎えた企業の人事責任者、教育担当者の方は必見の内容です。 新入社員の成長を促すヒントをぜひお持ち帰りください。 *例年お申し込みが殺到する人気セミナーです。ぜひお早めにご予約ください \セミナーご参加の方 限定プレゼント/ タイプを見極めた育成ができる! お役立ち資料「新入社員、組織における7つのタイプ」 *当セミナー開催当日にプレゼントいたします プログラム 1. アンケート調査について 2. アンケート調査結果 3. 24卒新入社員の育成ポイント 4. まとめ *内容は変更になる場合がございます 会場 愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1 名古屋国際センター 13F

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

【講師】 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 木村 公彦(きむら きみひこ) 氏 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 中村 朋浩(なかむら ともひろ) 氏 【重点講義内容】 一.電気通信事業分野の政策動向について 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 木村 公彦(きむら きみひこ) 氏 13:30~14:40 仮想化・クラウド化等の進展に伴う電気通信市場の構造変化、我が国の情報通信産業の国際競争力の低下、経済安全保障の重要性の高まり等での我が国の情報通信を取り巻く環境変化に対応するための通信政策の在り方についての検討状況を説明するとともに、本国会に提出した日本電信電話等に関する法律の改正や、モバイル市場の競争促進施策など、電気通信事業分野における最近の政策動向について紹介する。 1.電気通信市場の現状と課題 2.「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」の検討 3.日本電信電話等に関する法律の改正 4.モバイル市場の競争促進 5.デジタル田園都市国家インフラ整備計画の進捗状況/ブロードバンドサービスのユニバーサルサービス制度 6.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.インターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策について(仮) 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課長 中村 朋浩(なかむら ともひろ) 氏 14:50~16:00 近年、情報発信のための公共的な基盤としてSNS等の機能が重要性を増している一方、インターネット上における誹謗中傷等の違法・有害情報の流通は深刻化している。このような状況に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法改正法案が本年3月1日に国会に提出された。今回は、改正法案をはじめ、総務省によるインターネット上の違法・有害情報への対策について解説する 1.インターネット上の違法・有害情報の流通状況 2.インターネット上の違法・有害情報に関する取組 3. 総務省としての取組状況 4.「投稿の削除」をめぐる課題と対応 5. 質疑応答/名刺交換 ※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

アフターコロナを迎えて景気が上向く中、変化する環境に素早く対応するためには業務DXが必要不可欠です。しかしながら、人材の獲得は依然として困難な状況が続いています。 従来の業務における課題や制約を解消し、新たなビジネス価値を創出するには、既存事業に従事する社内人材をDX人材として活用することがカギとなります。 業務改革と業務効率化を実現するため、現場での課題解決に役立つソリューションとして、当社では、ローコード開発基盤「楽々Framework」、ノーコード型エクセル業務効率化支援ツール「楽々Webデータベース」、電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」をご提供してまいりました。 本フォーラムでは、楽々Framework3の導入事例として、豊田通商様に脱Notes化への取り組み事例をご紹介いただきます。 また、日本品質保証機構様には、品質プロ集団が利用する品質管理システムを現場の部署長自ら内製化された事例をご紹介いただきます。 さらに、楽々WorkflowIIの導入事例として、常翔学園様に大学3校と中高2校でペーパーレス化の事例をご紹介いただきます。 また、大日本印刷様からは全社共通ワークフローツールの大規模導入を短期間で成功させた事例をご紹介いただきます。 当社からは、最新の技術動向や課題解決の参考となる情報をご提供いたします。 IT部門やソフトウェア企業の管理者・技術責任者、エンジニア、総務・経理部門の業務担当者など、さまざまな立場の方々にご参加いただき、今後のIT戦略や実践に役立てていただければ幸いです。 最後になりますが、昨年に引き続き、今年もリアルで開催します。 ぜひ、皆様のご参加を心よりお待ちしております。


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