ホワイトペーパー ストレージ 事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか 事例：増え続けるトヨタの部品カタログ…いかにしてファイルサーバ刷新を進めたのか 2021/08/23 トヨタ自動車の部品供給体制を合理化・強化すべく日本全国に展開しているトヨタ部品共販ネットワーク。その中で北海道地区を担当するのがトヨタ部品北海道共販だ。自動車部品は種類が多いため、カタログは分厚い冊子となり、さらに頻繁に改訂されることから、過去のカタログも各拠点に保管しておく必要もある。同社では紙のカタログを廃して電子カタログを活用していたが、データ量は増加し続け、NASの容量を簡単に増強できないこともあり、古いファイルを消去するなどして容量を確保している状況だった。そのため同社は新しいファイルサーバの検討を開始。要件となったのは、拡張性とデータの容易な移行、より詳細なアクセスログの管理などだ。本書は、同社がいかにしてファイルサーバ刷新を進めたか、その経緯を紹介する。
ホワイトペーパー ストレージ 大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった 大末建設事例：限界を迎えたファイルサーバ、解決のカギは「ストレージ仮想化」だった 2021/08/23 近年、建設業界ではデータ量が急増している。その背景には、3次元CADや建物などをモデリングするBIM、レーザースキャナや写真測量などのテクノロジー普及がある。分譲マンションやオフィスビルなど建物の施工を手掛ける大末建設でもデータ量が急増し、対応しきれなくなっていた。同社は大阪の本社にファイルサーバを設置し、データを集約していたが、全国の支社からのアクセス集中によるレスポンスの低下や容量ひっ迫、従業員の「野良NAS」持ち込みによるセキュリティやガバナンスの課題を抱えていた。そこで同社はそれらの課題を解決すべく、「ストレージ仮想化」ソリューションの検討を始めた。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ専門家・名和氏が指摘、「穴だらけのテレワーク環境」5つの欠点 セキュリティ専門家・名和氏が指摘、「穴だらけのテレワーク環境」5つの欠点 2021/08/23 新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急速に拡大したテレワークだが、十分な脆弱性対策がなされないまま、テレワーク移行を優先させた企業が多いことなどもあり、サイバー攻撃が増加傾向にあるという。それだけでなく、テレワーク環境にはサイバー攻撃を誘発する欠点が数多く存在するようだ。サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏に、テレワーク環境におけるセキュリティ対策の最新トレンドや、対策のポイントを聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX なぜ今正確な「時刻同期」が必要なのか？ 手間とコストを抑えたタイムサーバ導入法 なぜ今正確な「時刻同期」が必要なのか？ 手間とコストを抑えたタイムサーバ導入法 2021/08/23 ICTへの依存度がますます高まる中、つい見過ごしがちなのが「時刻同期」である。システムの安定運用やセキュリティ強化を目指すには、あらゆる機器から発せられるログを統合的に監視しなければならず、その際に時刻同期環境が求められる。この解決策としてタイムサーバがあるが、新たに設置するとなると、さまざまな検証が必要になってくる。では、手間なく高精度なタイムサーバを導入するにはどうすればいいのだろうか。
記事 経営戦略 味の素 CEO補佐 白石卓也氏に聞く、変革できる企業とできない企業の明確な違い 味の素 CEO補佐 白石卓也氏に聞く、変革できる企業とできない企業の明確な違い 2021/08/23 1909年創業の味の素グループは、今大きな変革を遂げようとしている。2020年には「食と健康の課題解決企業」というミッションドリブン企業へ生まれ変わることを宣言し、組織体制の変更や新規事業立ち上げを次々に行っている。2020年春にCEO補佐として同グループに参画し、新規事業の創出に取り組む白石卓也氏に、味の素での取り組み、そして「変革」を成功に導くポイントを聞いた。
記事 IT運用管理全般 カカクコム「20人月・約800万円のコスト削減」、エンドポイント管理の絶大な効果とは カカクコム「20人月・約800万円のコスト削減」、エンドポイント管理の絶大な効果とは 2021/08/23 世界中をパンデミックの恐怖に陥れた新型コロナウイルスの影響は計り知れない。対面でなければ成立しない職種以外、ほとんどの業務のリモートワーク移行が進む中、新たな課題が浮き彫りとなってきている。特に深刻な問題となっているのが、リモートワーク下の社員のデバイス管理とセキュリティ対策だ。しかし、多くの企業はエンドポイント管理を後回しにしがちだ。取り返しのつかない事態になる前に、どのような対策を講じておくべきだろうか。
記事 ストレージ 「ハイブリッド」でストレージを最適化するには？ クラウドの欠点を補う方法 「ハイブリッド」でストレージを最適化するには？ クラウドの欠点を補う方法 2021/08/23 日本国内でのクラウド移行の流れが加速している。政府が政府システムのクラウド利用を基本とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を提唱し、民間企業でもクラウドによるシステム刷新が進んでいる。多くの期待が寄せられているクラウドだが、環境構築に関する課題も懸念されつつある。それがデータ保存・管理を担うストレージ基盤の最適化だ。ストレージの観点から政府の利用方針の課題を解説し、その具体的な解決な方法を紹介する。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 2021/08/20 60年近くにわたり、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を根付かせてきたジェーシービー（JCB）。同社の販売促進部門では、自社の魅力を顧客に伝えるツールとして、従来は基本的に郵便や電話、Eメールなどが使われていた。ただ、電話では心理的な抵抗があって出てもらいにくかったり、Eメールでは他のメールに埋もれることもあるため、顧客により身近なコンタクト手段を検討していた。そこで同社は、第4のツールとして「SMS」に着目。その結果、従来のツールではリーチしづらかった情報伝達やコミュニケーションを実現した。以下の資料では、担当者の声を交えて導入経緯や導入後の効果、コンタクト手段の多様化のメリットなどを紹介する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 2021/08/20 日本で初めて設立された生命保険会社である明治安田生命保険。独自の価値提供を続けられる理由は、顧客の“生の声”を大切に活用した改善活動にある。コミュニケーションセンターでは情報収集手段として、郵送書類による調査や電話応対モニタリングを実施してきたが、顧客満足度を把握するには不十分であるという課題を抱えていた。そこで同社は、2つのサービスでSMSを活用したアンケートを導入。その結果、作業負荷を最小限に抑えながら、客観性が保たれた“リアルな声”を収集できるようになった。アンケート回収率は期待値の倍以上となり、5割以上にもなる場合もある。同社のSMS導入の詳細や、担当者が実感した具体的な効果を詳しく紹介する。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 2021/08/20 インターネットやスマートフォン（スマホ）の普及により、企業がデジタルツールを活用して消費者とコンタクトを取る機会が格段に増えた。一方で、大切な情報や緊急度の高い内容でも目に触れてもらえないケースも多い。消費者は、企業とのコンタクトツールとしてどのような連絡手段が望ましいと考えているのか。以下の資料では、10代から60代までのスマホ保有者を対象にしたコンタクトツールの利用実態調査レポートだ。性別・年齢別などの観点から「既読率の高さやその理由」「一番読まれている内容・あまり受け取りたくない内容」などがまとめられている。顧客との連絡に最適な満足度の高いコンタクト方法を検討している企業はぜひ参考にしてほしい。
記事 IT戦略・IT投資・DX コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 2021/08/20 パーソルテンプスタッフは、人材サービス事業を展開するパーソルグループの中核企業として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング（BPO）などのサービスを提供している。近年、働き方改革の推進などにより、企業や自治体から業務を受託するBPOサービスへのニーズは拡大している。また2020年、コロナ対策事業として始まった「特別定額給付金事業では、神戸市の事務処理を同社が受託、「スピード給付」を実現し全国の自治体から注目された。しかし、パーソルテンプスタッフがただちに数百の新規アカウント準備し、数千のアカウント管理するなど「高速BPO」を可能にする組織・仕組みを構築するには、数年間にわたる同社の苦闘があった。同社の取り組みについて、BPOサービスを担当する2人のキーパーソンに聞いた。
記事 IT運用管理全般 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 2021/08/20 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性に迫られる中で、どのように始めればよいのかに悩むケースも少なくない。また、DXに取り組んだものの、想定より進捗が遅れているといった悩みも散見される。そんな中で「DXの第一歩はチームづくり」という考えに基づいたアプローチを提唱するのが、KADOKAWA Connected 代表取締役社長の各務茂雄氏だ。「世界一わかりやすいDX」の著者でもある同氏に、企業が変革するために必要な考え方を聞いた。
記事 金融業界 みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは 2021/08/20 2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 2021/08/20 企業が顧客と直接コミュニケーションを取るとき、メール、郵便物、電話などさまざまな選択肢が考えられる。電話以外は「用件を確実に伝える」という観点から不安が残るが、頻繁に電話を掛けるのも、企業の業務効率やカスタマーエクスペリエンス（CX）の観点から望ましくない。これは社内での業務連絡においても同様だ。そこで昨今、従来の手段に比べて伝達率・既読率が高い上に相手から忌避されない、「もう1つのコミュニケーションチャネル」が広がりを見せている。
記事 リーダーシップ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 2021/08/20 「従来型の企業風土は終身雇用を前提とした意識の上に成り立っていました」と述べるのは、圓窓 代表取締役の澤 円（さわ まどか）氏だ。同氏は元・日本マイクロソフト 業務執行役員で、企業に属しながら個人でも活動を行う「複業」のロールモデルとなるべく活動している。澤氏が考える新しい働き方と、それを実現する組織の条件とは。
動画 ネットワーク管理 【動画】複雑化するネットワーク、パフォーマンス向上とセキュリティを両立するには 【動画】複雑化するネットワーク、パフォーマンス向上とセキュリティを両立するには 2021/08/18 多くの企業が業務に使用するアプリケーションをクラウドへと移行しており、従業員はブラウザを介してアプリケーションを使用している状況だ。これらのセキュリティを確保するために利用されているのが、SSLやTLSなどの暗号化技術である。だが暗号化は諸刃の剣であり、セキュリティ性を向上させる反面、検査が阻止されるため、悪意のある脅威の存在が見えなくなってしまい、さらにパフォーマンス低下という課題を抱えている。本動画は、ネットワークとセキュリティ分野での著名な専門家らが、暗号化によるセキュリティ性を維持したまま、脅威を検知し、パフォーマンスを向上させる方法や、そのためのソリューションについて、実演を交えて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 2021/08/18 2020年4月より、一定以上の規模の企業では人事労務関係の手続きの一部を電子申請で行うことが義務化された。これにより企業は総務省の提供する「e-Gov電子申請システム」を利用して申請を行わなければならない。このシステムの利用にあたっては、「ブラウザ経由」と「外部連携API対応ソフトウェア」という2つの選択肢があるのだが、それぞれデメリットが存在するため、それらを把握した上で、解決するためのソリューションを導入する必要がある。本書は、「e-Gov電子申請システム」利用における課題や、人事労務業務の負荷を軽減する外部連携APIについて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 2021/08/18 「e-Gov電子申請」とは、紙によって行われている申請や届け出などの行政手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のPCで行える仕組みだ。各省では既に実施されており、その中でも厚生労働省における社会保険・労働保険の一部手続きは、2020年4月から電子申請が義務化している。対象企業はまだ一部ではあるが、今後に備えて対応していく必要があるだろう。とはいえ、現行システムとは別のシステムを導入するため、さまざまな課題が生じてしまう。本資料は、自社のSAP人事システムと「e-Gov電子申請」の間に、トンネルを開通させるようにシステムを連携させることで、課題を解決するソリューションを紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 2021/08/18 さまざまな組織でペーパーレス化が進む中、行政においても、「e-Gov電子申請」による各種手続きの電子化が施行されている。これにより一部の企業では、人事労務に関連する一部手続きの電子申請が義務化されおり、業務負荷も懸念される。だが、外部連携APIを利用することで、これら業務を効率化することも可能だ。本資料は、外部連携API 機能を有したツールについて紹介する。SAP人事システムとe-Gov電子申請と連携することで、社会保険や労働保険などのさまざまな手続きの効率化を実現する、その具体的な機能などを説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 2021/08/18 大手企業や金融機関、行政機関の現場では、いまだに大量の紙帳票が使われている。このため、そのデータ化に多大な労力がかかり、業務の効率化・自動化、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）を妨げる要因となっている。そこで注目されているのが、紙帳票を読み取って自動的にデータ化するOCRだ。特に最近は、AI技術を取り入れた「AI-OCR」の登場により、手書き文字や非定型帳票も読み取り可能になっている。本資料では、このAI-OCRを活用してペーパーレス化を実現し、帳票業務全体を省力化する方法を解説する。OCRとAI-OCRの違い、他システムとの連携などに加えて、全国銀行協会（全銀協）の電子交換所での導入事例も紹介する。
ホワイトペーパー ネットワーク管理 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 2021/08/18 働き方改革やコロナ禍の影響もあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速している。その中でも、インフラのクラウド化やテレワークへの対応などから、アプリケーションをオンプレミスからSaaS（Software as a Service）へと移行する企業は多い。しかし、ある調査によると、「テレワークで働く従業員の少なくとも半数が、継続的に貧弱なSaaSパフォーマンスを体験している」というケースは42％にものぼるという。本資料は、企業のSaaS利用における課題についての調査結果をまとめている。また、これらの課題を解決するソリューションについても紹介するので、企業の担当者はぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー クラウド TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 2021/08/18 ITシステム構築・運用を手がけるTISインテックグループではITマネージドサービスを提供しており、顧客企業のIT部門の業務代行として、システムのメンテナンスや社員からの問い合わせ対応をはじめ、24時間365日体制でシステムの監視と万が一の障害対応を行っている。しかし、2017年にサービスのバックグラウンドで利用していたインシデント管理システムがサービスを終了することが決まり、新機能の追加やバージョンアップは行われないことになった。そこで同社は、新しいシステム運用プラットフォームの検討を始めた。そしてシステムを選定し、顧客に提供する前にグループ内で試したところ、システムに関する電話とメールの問い合わせが3カ月間で約70％減少したという。本書は、同社の新システム導入の経緯や得られた効果など、詳細に説明する。
ホワイトペーパー クラウド 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 2021/08/18 東京電力グループのシステム会社としてグループ全体のIT開発・保守やDX推進などを担うテプコシステムズは、グループ以外にも法人や官公庁向けのサービスも提供している。その一つとして、2020年4月にはまったく新しいコンセプトのコミュニティ型クラウドサービスの提供を開始した。しかし、サービス開始当初、ユーザー企業からの問い合わせは十数名のスタッフが電話とメールで受け付けており、対応には遅れが生じ、スタッフの誰が、どのリクエストを担当しているのか、進捗状況も把握できていない状態だった。そこで同社は、これらの問題を抜本的に解決するため、限られたスタッフ数でも対応でき、受け付けたリクエストへの対応状況を「見える化」した「お客さま向けポータルサイト」を設けることにした。本書は、同社がコロナ禍の状況であったにも関わらず、構築から実装までわずか4カ月でポータルサイトを開設した経緯を説明する。
ホワイトペーパー クラウド グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは グリー事例：「脱Excel」のシステムを3カ月で開発、アジャイル的な開発手法とは 2021/08/18 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」の運営など、さまざまなインターネット事業を展開するグリー。同社の人事部では従業員の入社・退社オペレーションが負担となっていた。入社・退社・休職・復職などの人の出入りがあるたびに1件ずつ必要な情報をExcelファイルで受け取り、基幹システムに手作業で入力していたため、入力ミスも多く、修正作業に追われる日々であった。これらの課題解決のため、同社の情報システム部から提案されたのがFAQシステムとIT資産管理システムの構築に使用したプラットフォームを活用することだった。本書は、同社がいかにして基本システムを約3カ月と短期間でリリースし、人事部の業務を効率化・自動化したか、開発手法や経緯などを説明する。
ホワイトペーパー クラウド アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは アメックスGBT事例：入社手続きを90％削減、「優れた従業員体験」のために進めた自動化とは 2021/08/18 世界規模で業界を牽引する法人向け旅行会社の一つ、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（AMEX GBT）では、優秀な人材を取り入れるべく、優れた従業員体験の提供に取り組んでいた。その取り組みの一つが、入社手続きプロセスの合理化と自動化だ。それまで新従業員に必要な入社前の書類のやり取りや、各種申請、準備などはすべて手作業とメールで行っていた。しかし、入社手続きを担当するチームの作業量は多く、さらに、すべてが手作業であるため、進捗状況の把握もできていなかったという。そこで同社は「人事サービスデリバリー」を使い、入社手続きソリューションを構築した。本書は、同社がいかにして入社手続きプロセスの合理化と自動化を進め、従来の労力の90%を削減したのか、詳細な経緯を説明する。
ホワイトペーパー クラウド 大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革 大林組事例：約8割の問い合わせを削減、サポートデスク業務「見える化」への変革 2021/08/18 総合建設大手の大林組では、建機の自動操縦による無人工事や、現場におけるタブレット端末活用の推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいた。それに伴い、社内で使用されるシステムの数も年々増え、社内外のユーザーからの問い合わせ件数も膨大なものとなっていった。サポートデスクに寄せられる問い合わせは月間約6000件、しかも、その約4分の3は電話によるものだったため、問い合わせへの回答は保留されることが多くなり、その後の進捗状況について、問い合わせたユーザーだけでなく、受けたサポートデスク側も把握できていなかったという。大林組はこの状況をどう解決したのか。本書は、同社がナレッジとプロセスを「見える化」し、約8割の問い合わせを自己解決できる体制を構築した経緯を解説する。
ホワイトペーパー クラウド パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法 パソナグループ事例：7名が7000名に対応、オペレーターへの電話問い合わせを60％削減した方法 2021/08/18 あらゆる業界の専門職種に対応した人材サービスの提供など、多彩な事業を展開するパソナグループ。そのグループIT統括部では、従業員向けのITサービスに関する問い合わせに対応する、ITコンシェルジュグループという専門チームを設けていた。しかし、問い合わせをしてくるユーザー数はグループ全体で約7000名なのに対し、対応するオペレーターは7名のみ。さらに、問い合わせの窓口が電話とメールのみで、8割以上は電話だった。そのため、オペレーターへの負担が増し、問い合わせ対応にも遅れが生じる恐れがあったという。そこで同社は、以前より利用していたITサービスマネジメントのシステム終了を機に、新たなシステムを導入。その結果、電話での問い合わせは85％から25％へと低下し、オペレーターの「働き方改革」へと結び付いたという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 継続的なサイバーセキュリティ対策に有効な「SOAR導入」、得られる6つのメリットとは 継続的なサイバーセキュリティ対策に有効な「SOAR導入」、得られる6つのメリットとは 2021/08/18 ビジネス活動にITが欠かせないものとなる一方、サイバー攻撃の脅威はますます高まっている。重大なセキュリティインシデントへの対応が遅れると、事業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。本資料は、「セキュリティインシデントと脆弱性への対応は継続的なプロセスである」とし、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）をはじめとする自動化とオーケストレーション技術を導入することにより、限られた人的リソースを有効活用し、効率性を高め、迅速に対応できると提言している。そして、具体的なソリューション導入によって得られる、「脅威分析の自動化」「セキュリティの可視性向上」などの6つのメリットを紹介している。
ホワイトペーパー IT資産管理 「人手はもう限界……」休眠ライセンスのコストを削減しながら負荷軽減する方法 「人手はもう限界……」休眠ライセンスのコストを削減しながら負荷軽減する方法 2021/08/18 ビジネスのデジタル化が進み、企業が業務で使用するソフトウェアの数は増えている。ライセンス形態も複雑になり、企業のIT部門はその管理に追われているのが現状だ。本資料は、人の手で行うソフトウェア管理は「ライセンス違反による財務リスクの回避」「不要なライセンスコストの削減」「バージョン管理、適切なアップグレードの計画」「ソフトウェア資産管理のための運用工数削減」といった4つの点から限界に近づいているとし、ソフトウェア資産管理が求められる「4つの理由」を示している。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】東邦ガス情報システムは、サーバ700台の「特権ID」管理をどう実現したか？ 【事例】東邦ガス情報システムは、サーバ700台の「特権ID」管理をどう実現したか？ 2021/08/18 東邦ガス情報システムは、東邦ガスの100％子会社として、東邦ガスおよびグループ各社のITを支えている。同社は、東邦ガスの事業を支えるさまざまなシステムを構築・運用し、長年に亘ってセキュリティの強化にも取り組んできた。同社がさらなるセキュリティ強化のテーマとして注目したのが、約700台を数えるサーバの「特権ID」管理だった。同社はなぜセキュリティ強化の対策として「特権ID」に着目したのか。同社が構築したシステムの詳細も含めて、プロジェクトを推進した担当者に話を聞いた。
