記事 サーバ仮想化・コンテナ Nested Virtualizationに対応、マイクロソフトがAzureの「Dv3」と「Ev3」発表 Nested Virtualizationに対応、マイクロソフトがAzureの「Dv3」と「Ev3」発表 2017/07/21 マイクロソフトは、Microsoft Azureで提供される仮想マシンの上にさらにHyper-Vを載せて仮想マシンを作れる新しいVMタイプ「Dv3」と「Ev3」が利用可能になったことを発表しました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ディスラプションの提唱者、TBWAワールドワイド会長が「イノベーション部門」を一喝 ディスラプションの提唱者、TBWAワールドワイド会長が「イノベーション部門」を一喝 2017/07/20 アップル、ナイキのような企業のイノベーションを真似てみるが、破壊的イノベーションに到達できない企業は多い。TBWAワールドワイド 会長 ジャン＝マリー・ドリュー氏は、イノベーションのスピードの遅さや頻度の少なさに警鐘を鳴らす。ここで参考にしたいのが、アマゾン、 ハイアール、そのほか英国企業やインド企業が採用したイノベーション手法とその成功事例だ。同氏による事例解説と、イノベーションを起こすリーダーシップのあり方をお伝えする。
記事 データ戦略 ローソンが「RFIDタグ」と「ビッグデータ活用」から学んだ「本当に大切なこと」 ローソンが「RFIDタグ」と「ビッグデータ活用」から学んだ「本当に大切なこと」 2017/07/20 店舗数の減少、他業種との競争激化、人手不足。コンビニエンスストアをめぐる事業環境は時々刻々と変化している。この先も成長を続けるなら、大きく生産性を改善するほかない、とローソンは危機感を強める。そんなローソンが成長のカギとして期待をかけているのがRFIDタグだ。同社は、世界初のサプライチェーンプラットフォームを構築、ビッグデータ活用をさらに先へ進めようとしている。ローソン 執行役員 オープンイノベーションセンター センター長 経営戦略本部 副本部長 白石卓也氏がそのプロジェクトの全貌を明かした。
記事 流通・小売業界 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 2017/07/20 日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com（アマゾン）の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39％となった。世界全体は28％だった。
記事 ブロックチェーン・Web3 イニシャル・コイン・オファリングとは何か？VALUがビットコインと開く個人の可能性 イニシャル・コイン・オファリングとは何か？VALUがビットコインと開く個人の可能性 2017/07/19 誰でも模擬株式を発行し、資金調達できる新サービスVALUが話題を呼んでいる。ソーシャルメディアが普及し、個人は世界へ情報発信する手段を手にした。そんな個人が金銭的な支援を行うファンと共に、自己実現や社会貢献を行うプラットフォームになる可能性を秘めている。このような仮想通貨を利用した資金調達手法は「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」と呼ばれ、世界的な注目が集まっている。30秒で3500万ドルを調達したという企業が現れるなど、ベンチャーキャピタルや投資銀行も無視できない存在になっている。その中でも個人に資金調達の手段を提供したVALUを解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 2017/07/19 いよいよWeWorkが日本に上陸することが明らかになり、コワーキングスペースにさらなる注目が集まっている。フレキシブルな契約形態、カフェにいるようなくつろぎをもたらすオープン空間、同じような志を持つ仲間との出会いとコミュニティを提供する、起業家にとって魅力的で刺激のある場所だ。今回は米国サンフランシスコでの現地取材をもとに、コワーキングスペースのタイプ別傾向やコワーキングスタイルの要素を企業で取り入れるためのヒントを紹介する。
記事 デジタルマーケティング総論 DAC徳久昭彦氏が事例で解説する「データドリブン・マーケティングの3フェーズ」 DAC徳久昭彦氏が事例で解説する「データドリブン・マーケティングの3フェーズ」 2017/07/19 データドリブン・マーケティングの考え方が浸透し、データ・マネジメント・プラットフォーム（以下、DMP）の導入や活用が本格化している。しかし、データを活用したマーケティングを磨き上げる方法を理解している企業は少ない。D.A.コンソーシアムホールディングス 専務取締役/ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（以下、DAC）専務取締役CMO 徳久昭彦氏は、「データドリブン・マーケティングには3つのフェーズがあり、それらが順番にではなく、同時に進んでいく」と語る。3つのフェーズを事例を交えて解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【事例：佐賀県】Office 365を導入したものの、ネットワーク負荷が増大…どうする？ 【事例：佐賀県】Office 365を導入したものの、ネットワーク負荷が増大…どうする？ 2017/07/18 全国の自治体の中でも、先進的なIT活用で知られる佐賀県。「働き方改革」も早くから取り組み、クラウドのオフィススイートであるOffice 365を導入した。しかし、特定の期間や時間帯にアクセスが集中し、ネットワークの負荷が高まるというリスクを抱えてしまう。このほど開催された「F5 Agility Tokyo 2017」に登壇した佐賀県の川口 弘行氏と、テクマトリックスの山口 峻矢氏は、クラウドツールの導入に際して避けて通れない「ネットワークの負荷分散」の考え方と対策方法について、実際の事例から解説した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ ワークスタイル変革を進める「低コスト・高セキュリティ」モバイルのすすめ ワークスタイル変革を進める「低コスト・高セキュリティ」モバイルのすすめ 2017/07/18 ワークスタイルの変革は、いまや国を挙げた取り組みとなった。少子高齢化に伴う労働力人口の不足を補うには、高齢者や子育て世代、親の介護が必要になった世代などを支援し、多様な働き方を実現することが不可欠だからだ。しかし、それに必要な環境を整備するには、相応のコスト・手間がかかる。より低コストでもっと手軽に、かつセキュアなリモートワーク環境を整備するにはどうすればよいのだろうか。
記事 製造業界 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 2017/07/18 「軽であること。それ自体がエコカー」だと思われていた軽自動車にも今年、ハイブリッド化の波が本格的に訪れている。ほんの数年前はゼロだったハイブリッド車の比率もあっという間に1割を超えた。現在はエンジンの始動を電気モーターがアシストする「マイルドHV」が主流だが、EV単独走行も可能な「ストロングHV」の車種も登場している。軽のハイブリッドを「そもそも必要なものなのか？」と疑問視する人もいるが、新車販売の現場では「値落ちしない」という大きな武器を持つ。
記事 AI・生成AI マイクロソフト西脇資哲氏ら討論、人工知能はマーケティングをどう変えるのか マイクロソフト西脇資哲氏ら討論、人工知能はマーケティングをどう変えるのか 2017/07/18 アーンスト・アンド・ヤングによると、AI関連の市場規模は2020年、日本国内だけで23兆円、2030年には86兆円に達するという。このAIで大きく変わる領域がある。それがマーケティングだ。電通 アウト・オブ・ホームメディア局 業務統括部 部長 神内一郎氏は「AIが従来のマーケティングパラダイムを大きく変革させる」と指摘する。今後マーケティングはどう変わっていくのか。神内氏のほか、日本マイクロソフト 執行役員の西脇資哲氏、クラウディアン 代表取締役の太田洋氏、ポスタースコープ ベン・ミルン氏らが語り合った。
記事 ブロックチェーン・Web3 医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に 医療分野のブロックチェーン活用、約23兆円のコスト削減に 2017/07/18 フロスト＆サリバンの調査「グローバルヘルスケアにおけるブロックチェーンの活用：2017年から2025年の見通し（Blockchain Technology in Global Healthcare, 2017-2025）」によると、ヘルスケア分野でのブロックチェーン技術の活用が今後拡大していくとともに、偽薬や基準外の医薬品流入を防ぐほか、セキュリティ保護などの効果で、大幅なコスト削減効果が見込まれるという。
記事 流通・小売業界 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 2017/07/14 インターネットやモバイルの発展、クラウドの普及により、顧客の購買体験は大きく変わってきた。小売業にも「デジタルシフト」の波が押し寄せている。変革を迫られる小売業に求められるのは、あらゆる「データ」を有益な知見に変えていくことだ。元セブン＆アイホールディングス 執行役員CIOで、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役をつとめる鈴木康弘氏らが、小売業の「デジタルシフト」のポイントや、先進企業によるデータ活用の最新事例について解説した。
記事 データ戦略 ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは ビッグデータ時代に小売業を強化する「データ活用プラットフォーム」とは 2017/07/14 企業が保有するデータ量は爆発的に増えているが、データ量だけでなく、非構造データをはじめとする「新しい種類のデータ」の増大にも気をつけなければならない。新しいデータに対応したビッグデータ分析基盤を、早く、安価に構築するためのキーワードは「Hadoop」をはじめとするオープンソースの分散処理技術だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 事業構想大 小塩篤史教授が指摘、地方創生のICT活用は2つの意味を持つ 事業構想大 小塩篤史教授が指摘、地方創生のICT活用は2つの意味を持つ 2017/07/14 東京一極集中が進み、地方の人口は減少の一途をたどっている。こうした中でも地域の魅力を発掘し、ブランド化したうえで、その情報を発信するにはどうすればよいのか──地方創生を真剣に議論するパネルディスカッションが行われた。登壇者は、ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス開発局 次長 田邉 敬詞氏、枻出版社 第三編集局 局長 Discover Japan プロデューサー 高橋 俊宏 氏、事業構想大学院大学 研究科長・教授 小塩 篤史 氏、経済産業省 中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課長 和栗 博 氏の4名だ。
記事 新規事業開発 セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった 2017/07/14 英陸軍の軍人だったJ.F.C.フラーが確立した「戦いの原則」には「集中の原則」「兵力節用の原則」が記されている。陸上自衛隊で第71戦車連隊長、陸将補を務め、『戦術の本質』（サイエンス・アイ新書）の著者でもある木元 寛明氏は、「戦いの原則は経営にも通じる」と断言する。そこで、戦いの原則を無視してガダルカナル島作戦で壊滅した日本軍の失敗を検証しながら、木元氏が退官後、幹部社員の指導にあたったセコムにおける「選択と集中」の神髄を振り返る。
記事 OS・サーバOS 「Microsoft 365」発表 Office 365とWindows 10などを統合し月額20ドルから提供 「Microsoft 365」発表 Office 365とWindows 10などを統合し月額20ドルから提供 2017/07/14 マイクロソフトはワシントンDCで7月9日から開催されたパートナー向けイベント「Microsoft Inspire 2017」で、「Microsoft 365」を発表しました。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェア対策製品の選び方とは？ 最新技術は？ ランサムウェア対策製品の選び方とは？ 最新技術は？ 2017/07/13 ランサムウェアの被害が急増している。5月にはWindowsをターゲットとした「WannaCry」による大規模なサイバー攻撃が世界中で始まり、数十万台以上のコンピューターが感染し、身代金が要求された。ランサムウェアが厄介な点は、いずれの企業もセキュリティ対策を施しているにもかかわらず、被害にあう可能性があることだ。さらに従来のような標的型ではなく、バラマキ型が多いため、大企業のみならず、中小・中堅企業でも被害にあってしまう。喫緊の課題となったランサムウェア対策をどう進めていくべきなのだろうか？
記事 CDN・ADC・ロードバランサ キーテクノロジーのマイクロサービス、IoT、クラウドで体系化 F5最新製品群を総括！ キーテクノロジーのマイクロサービス、IoT、クラウドで体系化 F5最新製品群を総括！ 2017/07/13 近年の非常に大きなトレンドとして、デジタルベースで新規ビジネスを掘り起こし、あるいは事業を拡大して、さらなる利益や成長機会を生み出そうというユーザー企業の動きがある。「F5 Agility Tokyo 2017」で登壇したF5ネットワークスジャパンの野崎 馨一郎氏は「こうしたデジタル化の過程でより重要となってくるのがアプリケーションの可用性です」と指摘する。さらにビジネスのデジタル活用を成功に導くためのキーテクノロジーとしてマイクロサービス、IoT、クラウドを挙げ、各領域に対応するF5ネットワークスのソリューション群を紹介した。
記事 人材管理・育成・HRM 雇用の未来を占う「マッキンゼー報告」から何が読み解けるか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（88） 雇用の未来を占う「マッキンゼー報告」から何が読み解けるか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（88） 2017/07/13 ビッグデータ解析、モノとの連携（IoT）、人工知能（AI）、ロボットの実用化は、新ビジネス創出の有力な原動力だ。その一方で、「技術との競争」により既存の雇用の大部分が高い確率で消滅するという衝撃的な試算もあることから、その将来像には不安や懸念も少なくない。今回は、コンサルティング会社の米マッキンゼーが5月に発表したレポート取り上げて、雇用をめぐるグローバルな現状を概観してみよう。
記事 情報共有 博報堂ではなぜ打ち合わせで「無駄口」「悪口」を推奨するのか 博報堂ではなぜ打ち合わせで「無駄口」「悪口」を推奨するのか 2017/07/13 今、多くの企業で会議や打ち合わせの生産性を上げるための取り組みがなされているのではないだろうか。ところが博報堂の打ち合わせは、なんと50％が「雑談」でできているという。もちろん、社員はけっしてさぼっているわけではない。博報堂の打ち合わせ中の会話には、じつは「しくみ」があるのだ。ここではその「門外不出」の打ち合わせ術を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 いよいよ過疎地「消滅」へ、平均70歳超の村議会は維持も困難に いよいよ過疎地「消滅」へ、平均70歳超の村議会は維持も困難に 2017/07/13 日本全体が人口減少に転じる中、過疎地域が一段と深刻な状況に追い込まれている。高知県大川村は村議会議員のなり手不足から町村総会の検討に入った。宮城県石巻市の雄勝地区は東日本大震災のあと、7割の住民が戻ってこない。その一方で、全人口の過半数を65歳以上の高齢者が占める限界集落の消滅は確実に進んでいる。奈良女子大大学院人間文化研究科の中山徹教授（都市計画学）は「人口減少がより深刻な段階に入った」とみている。聞こえてくるのは、過疎地域消滅に向けたカウントダウンかもしれない。
記事 ID・アクセス管理・認証 Office 365を「さらに安全に利用する」ための認証強化のポイント Office 365を「さらに安全に利用する」ための認証強化のポイント 2017/07/12 インターネットやモバイルデバイスの普及により、「いつでも」「どこからでも」ネットワークにアクセスして働けるリモートワークの環境整備が多くの企業で進んでいる。「働き方改革」を支える企業ITシステムも、社外から社内システムにアクセスするためのVPNや、業務アプリケーションに「Office 365」をはじめとするクラウドグループウェアを導入するなどによる業務改善が急務となっている。そこで重要なのがアクセス制御をはじめとする「認証強化」によるセキュリティ対策だ。「いつでも、どこからでもログインできる」クラウドの利点を生かすため、認証セキュリティ強化の仕組みをどのように設計し、導入を進めていけばよいか、そのポイントを探った。
記事 Office、文書管理・検索 シャドーITならぬ、「シャドーPDF」をなぜ管理しなければならないのか シャドーITならぬ、「シャドーPDF」をなぜ管理しなければならないのか 2017/07/12 環境を選ばず、国際標準であり、さらに利用権限などにも配慮されているPDFは、ビジネスシーンで既にスタンダードのドキュメント形式になっている。しかし、管理が不十分だとセキュリティ上のトラブルにつながる怖れもある。たとえば、機密文書をPDFなどで保管している場合には、パスワードを知るもの以外には閲覧できないといった設定が必要だが、閲覧どころかコピーや印刷、編集までが可能になっていることがある。そこで本稿では、このような危険なPDFを「シャドーPDF」と名付け、いくつかに類型化したうえで、これを根絶する手段について述べる。
記事 ID・アクセス管理・認証 事例：日本ワムネット「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる」特権ID管理体制を構築 事例：日本ワムネット「より高まるお客様からのセキュリティ要件に的確に対応できる」特権ID管理体制を構築 2017/07/12 日本ワムネットは、1999年の設立以来、一貫してコンテンツ・ソリューション事業を展開してきた企業だ。特に同社のデジタルファイル伝送・保管サービスは、出版・メディア・エンタメ業界などで、GBクラスの大容量ファイルを安全かつ迅速に受け渡すオンライン・プラットフォームとして重用されてきた。その後、一般企業のビジネス文書への伝送ニーズが高まり、あらゆる業種・業界で活用されるサービス「GigaCC」を提供するに至った。日本ワムネットは、企業向けサービスの安全性を第一義に考え、この10年間で継続的な改善を進めてきたが、さらに顧客の要求に応えるべく、特権ID管理ソリューションを導入し、万全なセキュリティ体制を整備したという。
記事 流通・小売業界 マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか 2017/07/12 丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、略してSDGs）を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を 2017/07/12 今月1日、インドで1947年の独立以来最大の税制改革とされる物品・サービス税（GST）の導入が始まった。モノとサービス、さらに取引内容によって異なっていた複雑な税体系を一気に単純化したGSTは、何を変え、インド経済にどのような影響を与えるのか。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、現地から最新情報を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 2017/07/12 労働力不足が確実視される日本にとって、働き方改革は生産性を向上する切り札にもなる。しかし、企業における取り組みには、ばらつきが見られる。どうすれば「働き方改革」を加速できるのか。人事、総務、ITという立場から、リクルートワークス研究所 人事研究センター長の石原直子氏、ウィズワークス 取締役『月刊総務』編集長の豊田健一氏、アイ・ティ・アール 取締役 シニア・アナリストの舘野真人氏の3人がディスカッションを繰り広げた。モデレータは内田洋行 執行役員 知的生産性研究所所長の平山信彦氏が務めた。
