記事 人材管理・育成・HRM 常見陽平氏：就職氷河期は再来しない、企業の敵は出口見えない“採用”氷河期 常見陽平氏：就職氷河期は再来しない、企業の敵は出口見えない“採用”氷河期 2020/07/01 新型コロナウイルスは、就職戦線にもさまざまな影響を与えている。オンライン面接をはじめとする新しいテクノロジーを活用した試みが見られる一方で、一部メディアからは、就職氷河期の再来を危惧する声も聞こえている。しかし、長年にわたって雇用・労働、キャリアなどをテーマに執筆・講演活動を続けてきた常見 陽平氏は、「就職氷河期は再来しない」と断言する。同氏の目には、現在の就活状況やHRテックはどう見えているのかを聞いた。
記事 ロボティクス 利用者のニーズに変化、ウィズコロナのロボット開発に求められる視点とは 利用者のニーズに変化、ウィズコロナのロボット開発に求められる視点とは 2020/07/01 新型コロナウイルスとの戦いが続いている。ロボット業界に求められていることは、医療関係者や清掃業者、生活必需品の工場や物流を担う人たち、販売店の店員などエッセンシャルワーカーを感染から守ることだ。そして社会全体の強靱（きょうじん）化に貢献することである。これまでは緊急対応だったが、ウイルスとの戦いは長期戦となる。実際にロボットを扱うサービス提供者から見て、適切なコストで本当に役に立つロボットの開発が必要だ。「感染」に対する安心の提供も必須となるだろう。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「テレワーク常設」に向けたIT環境の再構築、運用・導入のコストを抑えるには 「テレワーク常設」に向けたIT環境の再構築、運用・導入のコストを抑えるには 2020/06/30 新型コロナウイルス対策で、多くの企業が急いでテレワークを導入した。そして、コロナ禍終息後は、テレワークを含めた「ニューノーマル」を定着させる動きが広がりそうだ。本気で取り組むなら、従来のIT環境の再構築が不可欠だろう。ただし、かけられるコストは限られている。特に資金も人手も十分でなければ、大規模な再構築は現実的ではない。では、どうすればよいのか。現実的な対策を提案する。
記事 政府・官公庁・学校教育 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 2020/06/30 アベノマスクや持続化給付金など、税金を使った政府の発注（政府調達）について不透明性が指摘されている。政府調達というのは特殊な分野なので、多くの人にとって馴染みが薄い。官公庁向けにビジネスをする企業は少なく、社内でも官公庁営業の部署は特殊な位置付けになっていることが多い。だが政府調達は本来、多くの企業に開かれるべきものである。この記事では、今回、発覚した諸問題を材料に、政府調達の仕組みや、どうすれば入札などに参加できるのかなど、政府調達のイロハについて解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経営トップ対談：意外とできた？“即席”在宅勤務の実態と、これから何をすべきか 経営トップ対談：意外とできた？“即席”在宅勤務の実態と、これから何をすべきか 2020/06/30 新型コロナウイルス対策として、多くの企業がリモートワークを導入した。しかし、ほとんどの企業は、万全の準備で導入したわけではない。むしろ、「本当に大丈夫なのか？」という不安を抱えたまま、リモートワークに踏み切ったはずだ。独立系のシステムインテグレーターであるシーイーシー、セキュリティ企業のソフォスの両社も、急きょ、リモートワークを導入した企業だ。その決断の裏には、どのような葛藤があったのか。両社の経営トップに、その胸の内を語ってもらった。
記事 その他 2020年後半に注目、「キャッシュレス推進」がコロナ禍への重要施策になったワケ 2020年後半に注目、「キャッシュレス推進」がコロナ禍への重要施策になったワケ 2020/06/30 経済活動と新型コロナとの共存を考える上で、キャッシュレス決済の推進は切っても切り離せない。不特定多数が触れる現金を敬遠する向きもあり、政府の専門家会議が提唱した「新しい生活様式」でも電子決済の利用が推奨されている。また、2020年後半に政府が展望するキャッシュレス推進施策にもこれまでとは異なる「意義」が見て取れる。コロナ禍で生まれたキャッシュレス決済の意義とは何か、Fintech協会 代表理事会長 丸山 弘毅氏が解説する。
記事 経営戦略 実は挫折ばかり「ウォルト・ディズニー」が作品に託した夢とは 実は挫折ばかり「ウォルト・ディズニー」が作品に託した夢とは 2020/06/30 2 コロナ禍で臨時休業していた施設が徐々に再開し始めてきました。再開が待ち望まれていた内の1つ「東京ディズニーリゾート」が7月1日、いよいよ営業再開します。最初のディズニーランドがカリフォルニアで開園したのは1955年。つくり上げたのは「ミッキーマウス」の生みの親、数々のアニメーション映画を世に送り出したウォルト・ディズニー氏です。幾度もの挫折を経験しながら、自らの創造力を信じて突き進み、巨大企業ウォルト・ディズニー・カンパニーを築いた同氏の人生をたどります。
記事 デザイン経営・ブランド・PR オンラインセミナー（ウェビナー）配信・撮影のヒントや事例まとめ オンラインセミナー（ウェビナー）配信・撮影のヒントや事例まとめ 2020/06/30 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、「オンラインセミナー」「ウェビナー」といったセミナー・展示会などのイベントをオンラインで動画配信する手法が一層の注目を集めています。動画配信にもさまざまな方法やツールがあり、どのように実施すべきかで悩んでいる企業も多いのではないでしょうか？ 本記事では、オンラインセミナーを成功させる7つのポイントを紹介します。
記事 経営戦略 脳の見える化「ブレインテック」は何ができる？ 懸念点、国の取り組み・企業事例も 脳の見える化「ブレインテック」は何ができる？ 懸念点、国の取り組み・企業事例も 2020/06/29 「ブレインテック」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ イーロン・マスク氏が「Neuralink（ニューラリンク）」というベンチャー企業を立ち上げたり、フェイスブックが考えただけで文字入力ができるシステム開発に取り組んでいたり、これらはブレインテック領域の取り組みのため、その言葉を耳にする機会が増えてきました。ここでは、ブレインテックとは何か、なぜ注目を浴びているのか、どのような企業が取り組んでいるのかを解説します。
記事 IT戦略・IT投資・DX 究極のパーソナライズが生産性向上のカギ、今こそ「従業員エクスペリエンス」を追求せよ 究極のパーソナライズが生産性向上のカギ、今こそ「従業員エクスペリエンス」を追求せよ 2020/06/29 企業の競争戦略を語るうえで、欠かせないキーワードとなったデジタルトランスフォーメーション（DX）。今、競争優位性を高めるためにDXと同等に重要となるのが「ユーザーエクスペリエンス（UX）」だという。UXは、BtoCのみに有効な概念というわけではない。ここでは、企業内におけるUX、すなわち「従業員エクスペリエンス」を向上し、企業全体の生産性を高めるIT活用術を紹介する。
記事 その他 新型コロナは「キャッシュレス決済」普及の追い風か？ 決済事業各社のIRを読み解く 新型コロナは「キャッシュレス決済」普及の追い風か？ 決済事業各社のIRを読み解く 2020/06/29 政府の専門家会議が提唱した「新しい生活様式」では、不特定多数の人が触れる現金を敬遠する向きもあり、明確に「キャッシュレス決済」が推奨されている。そうした中、「新型コロナウイルスは、キャッシュレス決済拡大の追い風となっている」という論調もある。実際にキャッシュレス決済は伸びているのか。新型コロナウイルスが国内のキャッシュレス市場に与えた影響と海外の最新動向について、一般社団法人Fintech協会 理事の八巻 渉氏が解説する。
記事 製造業界 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 2020/06/29 2020年4月の緊急事態宣言下、店頭からマスクが消えたことは記憶に新しい。マスクが不足したその背景には需要の爆発に加えて、国内メーカーの製造拠点が海外へ移転していった、国内産業の空洞化問題がある。新型コロナを契機に起こり得る「サプライチェーンの国内回帰」の可能性を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ウィズコロナ時代の学びに必要なのは「3つの対話習慣」だ ウィズコロナ時代の学びに必要なのは「3つの対話習慣」だ 2020/06/28 新型コロナにより私たちは、これまで信奉してきた「グローバリズム」とは真逆の生活を強いられている。グローバル化とはボーダーレス化でもあり、人々が自由に誰とでも交流し、知を創造する活動ができた。しかし今では各国は国境で分断され、組織もテレワークへ移行し社員は離れ離れ。ボーダーレス化が一気に「分断」へと突き進み、知の共創のカルチャーが途切れようとしている。そこで今私たちにできることは、知の共創のレベルを上げる準備をしておくことだ。ウィズコロナ時代にベースとなる力を磨き、ポストコロナ時代にリアルで再開した日には、1人ひとりが見違えるような知の持ち主になっている。そんな生き方への処方箋を探る。
記事 その他 TOEICスコアを確実に上げる「王道の方法」とは？ TOEICスコアを確実に上げる「王道の方法」とは？ 2020/06/27 今回の相談は、大手電機メーカーに勤める3年目の若手会社員です。海外売上の拡大や、外国人社員の増加により、全社員に対して英語力の強化が求められています。将来的にはTOEICスコア800点が課長昇進の条件になるそうです。学生時代からあまり英語は得意ではなく、特にリスニングには苦手意識がある現状で、どうすれば英語力を伸ばし、TOEICスコアを上げられるのでしょうか。500点未満だったTOEICスコアを955点にまで上げた大杉潤氏が「王道の方法」を伝授します。
記事 人材管理・育成・HRM コロナ危機から脱する方法を探れ、エンタメ業界のニューノーマルとは？ コロナ危機から脱する方法を探れ、エンタメ業界のニューノーマルとは？ 2020/06/26 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、リモートワークやクラウド移行が進むなど、あらゆる業界で変革が起きている。こうした状況の中、エンタメ業界の中からも「ウィズコロナ」を意識した取り組みがではじめているが、その評価とは。ホリプロ 代表取締役社長の堀義貴氏（話し手）と、エイスリー 代表取締役の山本直樹氏（聞き手）の２人のキーパーソンが語りあった。
ホワイトペーパー IT資産管理 実態見えづらいテレワーク、労務管理とセキュリティ強化などをまとめて行う方法とは 実態見えづらいテレワーク、労務管理とセキュリティ強化などをまとめて行う方法とは 2020/06/26 コロナの影響もあり、テレワークを導入する企業は急激に増えたが、管理面の課題を抱えたまま運用していることが少なくない。たとえば、従業員の在宅勤務の実態が不明瞭で、記録上の労働時間以上の業務を行う、いわゆる「隠れ残業」や、社内情報を個人のデバイスに持ち出してしまうケースなどが挙げられる。そこで本書では、IT資産管理ソフトを利用した、業務実態の可視化とアクセス管理により、労務管理の徹底とセキュリティの強化、さらに業務効率化を実現する方法について説明する。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング Withコロナで急加速の「DX」、高い生産性を実現するために進めるデータ分析のキモ Withコロナで急加速の「DX」、高い生産性を実現するために進めるデータ分析のキモ 2020/06/26 新型コロナウイルスの世界的影響が企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を10年早く押し進めたと言われている。確かに、Withコロナ環境下での三密回避のため、テレワークやオンライン営業など、業務のデジタル化は急速に進んだが、それに伴って高い生産性の実現も求められる。本書は、DXに取り組むIT部門が解決したい「短期・中期的な経営課題」をあぶりだすとともに、それをデータドリブンで解決していく手法やソリューションを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「スーパーシティ」は監視社会なのか？ 個人情報保護・住民の合意がカギ 「スーパーシティ」は監視社会なのか？ 個人情報保護・住民の合意がカギ 2020/06/26 特定区域を国家戦略特区に指定して法規制を緩和し、人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を街づくりに活用するスーパーシティの公募が9月にも始まる。内閣府は公募に手を挙げた地方自治体から5カ所程度選び、未来都市づくりを進める方針。高齢化の進行や人口減少、人手不足など日本社会が抱える課題を先端技術で解決しようとしているわけだが、個人情報の流出や監視社会の到来を招く危険性があると指摘する声が出ている。奈良女子大大学院人間文化総合科学研究科の中山徹教授（都市計画学）は「公募に応じる自治体は個人情報の取り扱いについて住民の同意をしっかりと取る必要がある」と指摘する。
記事 AI・生成AI 医療用AI開発は中国が圧倒的に有利なワケ 日本は｢あっという間に｣置いていかれる 医療用AI開発は中国が圧倒的に有利なワケ 日本は｢あっという間に｣置いていかれる 2020/06/26 中国は今、あらゆる産業分野でのAI活用に力を入れています。ボストンコンサルティンググループ（BCG）の「企業の人工知能（AI）の導入状況に関する各国調査」において、中国はアクティブプレーヤーの割合が世界トップレベルであることが示されました。それに対し、日本は全体的に低調で、特に医療（ヘルスケア）においては大きく水をあけられています。医療へのAI導入に関しては他国も進んでいるとは言えず、中国が突出しているのは明らかです。これには、いくつかの中国特有の事情があります。
記事 製造業界 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 仕事を失ったある町工場が、ノウハウゼロの医療用ガウンを製作するまで 2020/06/25 新型コロナウイルスは、危機的な医療関連品不足を日本にもたらした。マスクは今でこそある程度流通に乗っているものの3、4月はほとんど手に入らず、また治療の現場に不可欠な医療用ガウンはいまだ全国的に不足している。そんな状況を受けて、自転車関連製品を売り出しているある町工場が、マスクと医療用ガウンの製造に踏み切った。まったく未経験の医療品製造をどのように成し遂げたのか。そのエピソードをお伝えする。
記事 その他 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 フィンテック先進国の「AI×データ施策」とは、“規制と革新”を両立させる方法 2020/06/25 金融庁はこの6月、「主要国における金融デジタライゼーションに関する施策動向調査」と題する報告書を公開した。金融庁はここ数年毎年「デジタル」関連のレポートを展開しており、施策を推進してきた。一方デジタライゼーションが金融当局の想定を上回る速度で展開しつつあり、金融機関などによるAIやクラウドといった革新的技術を活用した新たな金融サービスが生まれている。本稿では報告書の内容の要点を解説する。
記事 コンプライアンス総論 ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか ハンコ文化はなくなる？押印に対する政府発表で今後の実務はどう変わるのか 2020/06/25 内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を発表した。民間企業や官民の取引の契約書は必ずしも押印（ハンコ）が必要ではないとの見解が初めて政府より示された格好だ。コロナ禍で明らかになった「ハンコ」を巡る議論。今回の政府発表で何が変わって、何が変わらなかったのか、そして今後どう変わっていくのか。SMBCクラウドサイン 代表取締役社長 三嶋 英城氏に詳しく話を聞いた。
記事 経営戦略 なぜ「TikTok」は広告収入の効率が良いのか？ その秘密は「おすすめ」 なぜ「TikTok」は広告収入の効率が良いのか？ その秘密は「おすすめ」 2020/06/24 今や世界中にユーザーを抱えるショートムービー投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の提供元である中国の字節跳動（ByteDance：バイトダンス）の勢いが止まらない。同社の中国国内のネット広告市場におけるシェアは拡大中で、阿里巴巴（Alibaba：アリババ）に次ぐ第2位へと躍進している。バイトダンスはなぜ、莫大な広告収入を生み出せるのか？ その秘密に迫る。
記事 その他 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 日銀は中小企業の資金繰り支援を拡大、黒田総裁の新型コロナ対応の評価とは？ 2020/06/24 すでに金融緩和策を使い尽くした日本銀行は、有効な政策ツールを有しないままコロナ危機を迎えてしまった。とはいえ、政府が大胆な危機対応策が奏功したこともあり、2020年の4月入り後は金融市場が落ち着きを取り戻し、6月入り後は実体経済も最悪期を脱した可能性が高い。依然、コロナ危機前の状況には程遠いものの、日本経済は正常化への第一歩を踏み出したように見える。そうした中、日銀の金融政策はどういった役割を果たしていべきなのか。
記事 その他 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 年金改正法案の4つのポイント、シニアの働き方は今後どう変わるのか？ 2020/06/24 3月に成立した70歳就業確保法に続き、年金改正法案も可決成立した。年金が支給される年齢を遅らせられる幅が75歳まで拡大する今回の年金改正は、さらなる年金支給年齢引き上げの布石ではないかとの声もあるが、この改正でシニアの働き方や転職はどうなるのか。より長く働き続けてほしいという国の意図を感じる年金改正がシニアの働き方や生活に与える影響を考える。
記事 製造業界 なぜホンダばかり狙われる？ サイバー攻撃で再び工場停止 なぜホンダばかり狙われる？ サイバー攻撃で再び工場停止 2020/06/23 6月8日、本田技研工業（ホンダ）がランサムウェア（重要データを暗号化するなどして、その解除に身代金を要求するマルウェア）と見られる攻撃によって各国の拠点のPCがダウンし、工場からの出荷が停止するといったインシデントが報じられた。ホンダは2017年に続いて2度目の被害だ。経済紙などは国家支援型の攻撃を示唆する報道もあるが、本当だろうか。またホンダばかり狙われる理由は？
記事 その他 キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは キャッシュレス普及の最大の壁は決済手数料か？経産省の対応の効果とは 2020/06/23 消費税対策として政府が行っているポイント還元策が6月末に終了することに伴い、キャッシュレス決済の加盟店手数料が引き上げられるのではないかとの懸念が出ている。経済産業省はこうした事態を防ぐため、7月以降に加盟店手数料の公表に踏み切る方針だ。日本は諸外国と比較して加盟店手数料が高止まりしているといわれており、これがキャッシュレス普及を阻害しているとの指摘もある。手数料の問題はクレジットカードが日本に普及した経緯や、日本の商習慣なども関係しているので単純な話では片付けられない。だが、キャッシュレス決済は次世代の基礎インフラであり、加盟店手数料を引き下げなければ日本にとって大きな機会損失となる。業界全体での真摯な議論が必要だろう。
記事 流通・小売業界 コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート 2020/06/23 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「YouTube配信は危うい」ホリプロ社長に聞く、エンタメ業界「壊滅的危機」の現実 「YouTube配信は危うい」ホリプロ社長に聞く、エンタメ業界「壊滅的危機」の現実 2020/06/23 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除され、経済・社会活動は徐々に元に戻りつつある中、エンタメ業界はまだまだ本格稼働とは言えない状態にある。予定していたイベントの多くは、延期または中止のままだ。この状況が続けば、エンタメ業界の経済損失は計り知れない。今後、この危機的状況をどう打破していくのか。ホリプロ 代表取締役社長の堀義貴氏に、ホリプロでマネジャーを務め、現在はキャスティング会社のエイスリーで代表取締役を務める山本直樹氏が聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） オンライン申請の混乱にみる日本の「取り逃した未来」とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第123回） 2020/06/22 特別定額給付金を巡っては、マイナンバーカードを活用したオンライン申請よりも郵送による紙での申請が早くて便利という驚くべき事態が発生した。ペンシルベニア大学のクライン名誉教授ら日米の経済学者グループが2000年代半ばに行った共同研究では、「日本が情報革命の波に乗れば、潜在成長率を1.5％から2％程度加速し得る」と結論づけたが、その後の日本経済はゼロ成長へと失速してしまった。特別定額給付金を巡る混乱は、情報革命の波に乗れなかった日本経済の「取り逃した未来」を象徴している。今回は、まさに「失速か加速か」の分水嶺にあった2000年台半ば当時のモデル分析で何が明らかになったかを解説しよう。
