記事 ドローン テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 2026/04/03 5 産業用ドローンを展開するテラドローンは2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を発表した。迎撃用や偵察用のドローン、無人ボートなどを開発・提供する。国際的な供給網を構築するため、2026年度内に米国法人「Terra Defense」を設立する。日本国内の防衛体制への適応に加え、米国やNATO加盟国、ウクライナなどへのグローバル展開を進める。
記事 メガバンク・都銀 みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ 2026/04/03 3 みずほフィナンシャルグループは、自社サービス向け人工知能（AI）の開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増強する。2028年度までの3年間で最大1000億円の投資を行い、個人および法人顧客向けの独自「AIアシスタント」を開発、2026年夏頃の実用化を目指す。金融業界におけるAI開発競争が激化するなか、顧客利便性の向上と高度な専門業務の効率化を図る。
記事 AI・生成AI 「未成年SNS規制」の衝撃…日本は？訴訟乱発でも禁止できぬ“米国の本音”と次の急務 「未成年SNS規制」の衝撃…日本は？訴訟乱発でも禁止できぬ“米国の本音”と次の急務 2026/04/03 4 SNSが10代の心身に与える影響をめぐり、各国で規制の動きが広がっている。2025年12月にオーストラリアが16歳未満の利用を禁じる法律を施行したのに続き、インドネシアでも2026年3月28日から同様の措置が導入された。日本でも2月、国会で未成年のSNS利用を巡る議論が行われ、高市首相が青少年保護に向けた必要な検討や取り組みを進める考えを示すなど、議論は動き始めている。一方、米国でも訴訟や法案が相次ぎながらも、利用禁止には踏み込めていない。その背景にある“米国の本音”とは何か──。そして議論の焦点は今、SNS以上の“緊急課題”に移りつつある。
記事 AI・生成AI サイバーエージェント流「A活用組織」の作り方、開発“完全自動化”へのロードマップ サイバーエージェント流「A活用組織」の作り方、開発“完全自動化”へのロードマップ 2026/04/03 多くの日本企業が「一部の推進派しかAIを使わない」という定着の壁に直面する中、サイバーエージェントは全従業員を対象に「生成AI徹底理解リスキリング」を完了するなど、実践的なリスキリング戦略に取り組んでいる。特筆すべきは、エンジニア組織における、“評価制度の刷新”や“キャリアラダーの改訂”にまで踏み込んだ「構造改革」である点だ。2028年までに開発プロセスの完全自動化を目指す同社が、いかにして社員を巻き込み、実行性のある組織をつくり上げたのか。同社 AIドリブン推進室の神谷優氏がその戦略を明かした。
記事 地銀 群馬新潟FG・ちばFG誕生？「強者同士の統合」で潮目変わる…地銀サバイバルの最新事情 群馬新潟FG・ちばFG誕生？「強者同士の統合」で潮目変わる…地銀サバイバルの最新事情 2026/04/03 3 近年、地方銀行を取り巻く環境は未曾有の構造的変革期に直面している。長引く超低金利政策からの「金利のある世界」への転換、人口減少に伴う地域市場の縮小、DX対応コストの増大などを背景に、各行は単独での生存モデルの限界を突きつけられている。こうした中、かつての救済型から、「強者同士」が生き残りと成長をかけて合従連衡する「攻めの再編」へのシフトが起きている。最近では、静岡銀行（しずおかFG）と名古屋銀行でも統合検討が進む中、今、業界で何が起きているのか。本記事では、群馬銀行×第四北越FG、千葉銀行×千葉興業銀行という2つの大型統合から今後の展開を考える。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 FBIの内部システムにサイバー攻撃、中国関連ハッカー集団関与か FBIの内部システムにサイバー攻撃、中国関連ハッカー集団関与か 2026/04/03 2 米連邦捜査局（FBI）の内部ネットワークにおいて、サイバー攻撃によるシステム侵害が発生した。被害を受けたのは外国諜報活動の傍受や通信記録を管理するシステムである。FBIは不審なアクセスを検知して対処を行い、米国議会への報告を実施した。一部報道機関は中国に関連する国家支援ハッカー集団の関与を報じている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 中東情勢が「ANA・JAL」を襲う…燃油高だけじゃない、今夏に来る「最悪シナリオ」とは 2026/04/03 7 2026年3月、米・イスラエルとイランの衝突を背景に原油価格は急騰し、IATA（国際航空運送協会）が示す2026年3月27日を含む週平均のジェット燃料価格は1バレル＝195.19ドルとなった。欧米やアジアの主要キャリアが相次いで値上げや減便を発表する一方、ANAやJALは据え置いていた燃油サーチャージを6月発券分から大幅に上げるという。しかし航空券の価格は、サーチャージ改定を待たずして、すでに「見えない値上げ」の局面に入っている。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 「問題が芋づる式に増えていく」地獄のプロジェクト準備、抜け出す“唯一の方法”とは 「問題が芋づる式に増えていく」地獄のプロジェクト準備、抜け出す“唯一の方法”とは 2026/04/03 3 「準備万端のはずだったのに、なぜこんなことに……」プロジェクトの現場で誰もが一度は味わう絶望感。その原因は、あなたの能力不足ではなく「考え方の軸」が定まっていないからだ。多くのプロジェクトマネジメント業務に携わった、熟練のガバナンスマネージャーの長谷川和人氏が明かす“たった3つの視点”で、芋づる式に増える問題は驚くほど整理される。この思考法を知っているかどうかが、プロジェクトの成否を分ける。民間企業から政府まで、あらゆる現場で実証済みのノウハウがここにある。
記事 AI・生成AI 東北大とソフトバンク、防災特化の生成AI開発に向け共同研究を開始 東北大とソフトバンク、防災特化の生成AI開発に向け共同研究を開始 2026/04/02 1 東北大学災害科学国際研究所とソフトバンクは2日、防災に特化した生成AIの開発に向けた共同研究を開始したと発表した。東日本大震災から15年が経過し、震災の記憶の風化や教訓の継承が課題となるなか、デジタル技術を活用して持続的な災害伝承を目指す。今後3年間で開発を進め、2028年度のテスト運用を想定している。
記事 AI・生成AI 53年ぶりの有人月周回ミッション「アルテミス2」打ち上げ成功、4人の宇宙飛行士が月へ 53年ぶりの有人月周回ミッション「アルテミス2」打ち上げ成功、4人の宇宙飛行士が月へ 2026/04/02 1 米航空宇宙局（NASA）は日本時間2026年4月2日午前7時35分、有人月周回ミッション「アルテミス2」のオリオン宇宙船をフロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げた。1972年のアポロ17号以来、53年ぶりとなる有人月面探査計画の第一歩であり、女性を含む4人の宇宙飛行士が約10日間の月周回飛行を実施する。
記事 AI・生成AI OpenAI、ソフトバンクなどから19兆円の資金調達を完了、「AIスーパーアプリ」構想加速 OpenAI、ソフトバンクなどから19兆円の資金調達を完了、「AIスーパーアプリ」構想加速 2026/04/02 7 米オープンAIは2026年3月31日、過去最大規模となる1220億ドルの資金調達を完了したと発表した。本増資により、同社の企業価値は8520億ドルに到達した。ソフトバンクグループや米アマゾン、米エヌビディアら主要パートナーとの提携を強化し、計算資源の確保と独自インフラの整備、さらに多様な機能を統合する「AIスーパーアプリ」の開発を推進する。
記事 決済・キャッシュレス 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 2026/04/02 2 三菱商事は、米金融大手JPモルガン・チェースが提供するブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」を日系企業として初めて採用した 。2026年度から海外の主要拠点間で、米ドル建ての即時送金システムを本格的に稼働させる 。すでにテスト送金を完了しており、グループ内での資金管理の効率化を推進する。
記事 AI・生成AI グーグル「AIは唯一神ではなく多神教として進化、ケンタウルスのように人間と融合」 グーグル「AIは唯一神ではなく多神教として進化、ケンタウルスのように人間と融合」 2026/04/02 10 グーグルや米国の大学に所属する研究者らが、AIの進化に関する新たな論文を発表した。AIの知能爆発（シンギュラリティ）は、単一の全能な超知能が誕生するのではなく、複数のAIエージェントや人間が相互作用する「社会的知能」として発展するという見解を示している。最新の推論モデルの内部でも、複数の認知的な視点が議論を交わす「思考の社会」が自発的に形成されていることが確認された。
記事 モバイルセキュリティ・MDM アップル、古いiPhoneとiPadにもセキュリティ更新 Web攻撃への保護広げる アップル、古いiPhoneとiPadにもセキュリティ更新 Web攻撃への保護広げる 2026/04/02 アップルは4月1日、iPhoneとiPad向けのセキュリティ更新「iOS 18.7.7」「iPadOS 18.7.7」について、より多くのデバイスで利用できるようにしたと案内した。アップルのセキュリティ情報によると、この更新はもともと3月24日に公開されていた。アップルは英語版の案内で、自動アップデートを有効にしている利用者が「DarkSword」と呼ばれるWeb攻撃から重要な保護を自動で受け取れるようにしたと説明している。
記事 最新ニュース 自衛隊、長距離攻撃無人機導入へ、日本の無人機防衛構想「SHIELD」の要に 自衛隊、長距離攻撃無人機導入へ、日本の無人機防衛構想「SHIELD」の要に 2026/04/02 9 政府・与党は、長距離攻撃が可能な無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入り、年内に改定する安全保障3文書に盛り込む方針を固めた。周辺国との軍事バランスの急速な変化や自衛官の人手不足を背景に、防衛省は多層的沿岸防衛体制「SHIELD構想」や次期戦闘機と連携する無人僚機「ロイヤル・ウイングマン」の導入を推進しており、日本の防衛戦略は有人機主導から無人機とのハイブリッド体制へと歴史的な転換点を迎えている。
記事 流通・小売業界 すぐ消えると思いきや…「ドバイチョコ」が進化して爆売れ中、新大久保で見た祭り状態 すぐ消えると思いきや…「ドバイチョコ」が進化して爆売れ中、新大久保で見た祭り状態 2026/04/02 11 「3日で完売」「行列必至」──2023年末頃に始まった世界的なトレンド「ドバイチョコ」が今、さらなる進化を遂げている。ピスタチオの緑色やザクザクとした食感がSNSで大ウケし、「餅クッキー」「アイス」「デニッシュ」といった進化系が続々と発売、さらには“ネクスト ドバイチョコ”まで登場している。なぜ、大手を含む各社が「ドバイチョコ」に注目しているのか。人気店が集う新大久保を現地取材するとともに、「ドバイスタイルチョコレート」シリーズが好評のリンツ＆シュプルングリージャパンに取材。人気の理由を探ると、ドバイチョコが持つ意外な“実力”が見えてきた。
ホワイトペーパー Web戦略・EC 600社調査でわかった「決済改革」の勝ち筋、EC企業がすぐ取り組むべき6ステップを解説 600社調査でわかった「決済改革」の勝ち筋、EC企業がすぐ取り組むべき6ステップを解説 2026/04/02 多くのEC企業で「決済」はバックオフィス機能にとどまらず、事業を成長させる「戦略的資産」として位置づけられつつある。日本・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポールの4市場600社以上への調査結果では、98%が決済体験の改善に取り組んでいることが明らかになった。しかし、レガシーシステムへの依存が続く一方でインフラ刷新は後回しとなり、市場ごとに異なる優先事項や課題が顕在化している。本資料では、「決済」がEC戦略で重要になる背景、4市場における優先事項や課題、日本企業を取り巻く状況、EC企業が実行すべき6つの重要ステップなどを解説する。
記事 セキュリティ総論 日本精工が挑むサプライチェーンのセキュリティ強化、経産省「新制度」への準備は？ 日本精工が挑むサプライチェーンのセキュリティ強化、経産省「新制度」への準備は？ 2026/04/02 製造業を中心とした多くの企業が今、サプライチェーン全体のセキュリティ強化に頭を悩ませている。そんな中、経済産業省（以下、経産省）が2026年度中に導入を検討している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が注目を集めている。この制度は、企業のセキュリティ戦略をどう変えるのだろうか。日本精工（以下、NSK）が進める新制度への準備と、サプライチェーン強化の取り組みを紹介する。
記事 グループウェア・コラボレーション 日本の社員エンゲージメント「世界最低」…86兆円損失を防ぐコミュニケーション改革法 日本の社員エンゲージメント「世界最低」…86兆円損失を防ぐコミュニケーション改革法 2026/04/02 多くの企業が、情報発信をしても従業員に「伝わらない」という深刻な課題を抱えている。経営層のメッセージが現場に届かず、重要な情報が埋もれてしまう状況が常態化することで、従業員のモチベーションや生産性にも大きく影響する。では、効果的なコミュニケーション手法をどう構築すべきなのか。
記事 製造業セキュリティ NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 2026/04/02 過去にセキュリティインシデントという痛みを経験したNECは、セキュリティを単なる防御策ではなく、経営そのものを支える基盤へと進化させてきた。約11万人の従業員と膨大なIT資産を抱えるグローバル企業は、どのようにして全社を巻き込み、データを武器にセキュリティを“見える化”し、さらに生成AIまで取り込んだ変革を実現しているのか。ゼロトラスト、全社員公開のダッシュボード、AIによる業務革新、そして新たなリスクへの備え──。NECが構築したセキュリティ対策の全体像をひもとく。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 物流関連2法とは何かを完全解説、4月から始まる運送6万社「サバイバル時代」 2026/04/02 5 1990年12月、物流2法が施行され、トラック運送事業の過当競争が始まった。参入障壁が下がり、トラック運送事業者の数は1.5倍にまで増加した。そして2026年4月、今度は生き残りをかけたサバイバル時代へと突入していく。物流関連2法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法）が本格始動するからだ。従来の安全対策とトラックドライバーの健康管理を中心とした取り組みに加え、物流効率化の立役者として積極的に取り組みつつも経営健全化を図らなければならない。これができない“悪質な”運送会社は、市場からの退場を求められる内容となっている。そこで本稿では、物流関連2法の改正内容を解説するとともに、運送会社がこれから求められる経営のポイントについて説明する。
記事 金融勘定系システム 「融資では救えない」？ 金融庁が再定義した“地域金融力”の正体 「融資では救えない」？ 金融庁が再定義した“地域金融力”の正体 2026/04/02 22 人口減少と少子高齢化が不可逆的に進む中、地域経済の持続性が問われている。地域金融機関にも、従来の「融資中心」の役割を超えた機能が求められる時代に入った。2025年末、金融庁は「地域金融力強化プラン」を公表したが、現場では実務とのギャップも指摘される。本インタビューでは、金融庁元長官の栗田照久氏と、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏の議論を紹介する。
記事 AI・生成AI 関数はもう不要？ Gemini×スプレッドシートで実現する「爆速×高精度」データ分析術 関数はもう不要？ Gemini×スプレッドシートで実現する「爆速×高精度」データ分析術 2026/04/02 21 「関数が書けない」「データが多すぎて手が回らない」──そんな悩みを、GoogleスプレッドシートとGeminiの統合が一気に過去のものにしようとしています。自然言語で指示するだけで、複雑な集計も条件付き書式も楽に完結する時代が到来しました。加えて、セルに直接AIを組み込む「ある関数」を使えば、定性データの大量処理まで数秒で片付きます。しかもそれだけでは終わりません。AIが分析結果をもとに「次のアクション」まで自動提案する、驚異的なワークフローが実務の現場に登場しています。集計・分析業務を根底から変える方法を詳しく解説していきます。
記事 暗号資産・仮想通貨 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 2026/04/01 11 米グーグルの量子研究部門（Google Quantum AI）は2026年3月31日、量子コンピューターを用いて暗号資産の基盤技術である楕円曲線暗号を解読するのに必要な計算資源が、従来推定の約20分の1で済むとする研究結果を公表した。十分な性能を持った量子コンピューターであれば、ビットコインの公開鍵をわずか9分で導き出せるとの試算も公表された。想定よりもはるかに早い段階で暗号資産の安全性が脅かされる可能性が浮上しており、暗号資産業界に波紋を広げている。
記事 自動運転 T2、ハンドル操作なしで関東－関西500キロ完走 高速道路本線で国内初 T2、ハンドル操作なしで関東－関西500キロ完走 高速道路本線で国内初 2026/04/01 4 自動運転トラック開発を手がけるT2は2026年3月31日、関東と関西を結ぶ高速道路の本線約500キロを、ドライバーによる一時的なハンドル操作なしで走り切ったと発表した。対象となったのは自社開発のレベル2自動運転トラックで、実証は同年3月上旬に実施した。区間は東名高速道路の綾瀬スマートIC（神奈川県綾瀬市）と山陽自動車道の神戸西IC（兵庫県神戸市）を結ぶ本線で、T2は、自動運転トラックによる約500キロの長距離本線完走は国内初としている。
記事 電子メール・チャット グーグル、米国でGmailアドレス変更が可能に 旧アドレスのメールも受信可能 グーグル、米国でGmailアドレス変更が可能に 旧アドレスのメールも受信可能 2026/04/01 グーグルは2026年3月31日、米国のGoogleアカウント利用者向けに、Gmailアドレスの前半部分を変更できる仕組みを公式ブログで案内した。対象は末尾が「@gmail.com」の個人向けアドレスで、グーグルは米国の利用者がこの機能を使えると説明している。一方、ヘルプページでは機能は段階的に提供しているとしており、利用者によっては画面にまだ表示されない場合があるとしている。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 イスラム革命防衛隊、米企業などへの報復攻撃を警告、標的にされた18社とは？ イスラム革命防衛隊、米企業などへの報復攻撃を警告、標的にされた18社とは？ 2026/04/01 7 イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は2026年3月31日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に対する報復として、中東地域で活動する米国企業18社を標的とすると発表し、同企業従業員や周辺住民への警告を発した。対象にはアップルやグーグルなどの大手企業が含まれており、同部隊は4月1日午後8時（テヘラン時間）以降の報復行動を示唆し、関連施設の従業員や半径1キロ以内の周辺住民に対して直ちに退避するよう呼びかけている。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード 複雑なアプリも作れる！ 8つの開発事例から学ぶ、ローコードの柔軟性 複雑なアプリも作れる！ 8つの開発事例から学ぶ、ローコードの柔軟性 2026/04/01 多くの企業がDXを推進しているが、ビジネスの現場では依然としてExcelやAccessを用いた手作業での業務が残り、データが部門ごとに分断されているケースが多い。この状況を打破するカギとなるのが、ローコード開発が可能なプラットフォームだ。複数データの統合やwebシステム化など、スピーディーかつ柔軟に業務アプリケーションを構築し、業務の効率化につなげる。その具体的な活用方法について、CRM構築、見積書作成システム、人事管理など、8つの活用例を通じて解説する。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード 内製化をあきらめる前に。「実現できない」の壁を壊すローコード活用術 内製化をあきらめる前に。「実現できない」の壁を壊すローコード活用術 2026/04/01 開発のコスト削減、期間短縮、効率化を目的としたノーコード／ローコード開発プラットフォームの導入企業は年々増加傾向にあり、2026年度には市場規模が約1,300億円を超えると予測されている。ノーコードはプログラミング知識がなくてもアプリケーション開発が可能で、市民開発向きだが複雑なアプリケーション開発ができない。一方でローコードは、部品の組合せと少ないコードのプログラミングによって、より複雑なアプリケーションも開発できる。本資料では、内製化のカギとなるローコード開発プラットフォームについて、具体的なアプリ開発例を含めて紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 身近な「Web ブラウザ」が鍵？挫折しないゼロトラストの始め方と「4 つの事例」 身近な「Web ブラウザ」が鍵？挫折しないゼロトラストの始め方と「4 つの事例」 2026/04/01 従来の境界防御型のセキュリティが限界を迎え、すべてのアクセスを疑い検証する「ゼロトラスト」のアプローチが主流となりつつある。しかし、コストや手間がかかることから実現は容易ではない。近年のサイバー攻撃は、認証情報の盗難やフィッシングなど、Web ブラウザを経由したものが多い。そこで、従業員が業務で使用する Web ブラウザを起点としたアプローチが、分散しがちなセキュリティ対策の効率化と統合を可能にし、ゼロトラスト実現への近道となる。本資料では、Chrome Enterprise の機能を管理・活用することで、それらの脅威にどのように対抗できるのか、具体的な 4 つの事例を通じて解説する。
